素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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国際

日中青年交流協会理事長、スパイ行為認定され懲役6年、日本人8人目の実刑

支那の北京市第2中級人民法院(地裁に相当)は21日、「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長(62)に対し、スパイ行為を行ったとして懲役6年と財産5万元(約80万円)没収の実刑判決を言い渡した。 情報元:スパイ活動認定し懲役6年 交流団体邦人幹部…

「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」=署名1341万筆

「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」が19日、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」や「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」などの主催により、東京都内で開かれた。 安倍晋三総理や菅義偉(すが よしひで)官房長官…

米国、ファーウェイを完全排除、目的は支那を弱らせることだ!

トランプ米大統領は15日、国家安全保障上のリスクがあるとみられる企業の通信機器を、米国企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。 名指しはしていないが、ファーウェイなどの支那通信機器大手を米国から締め出す措置である。 大統領令は同日発効。…

北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」、2波で同じ番組を同時送信開始

北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」は1日、2波同時送信を開始した。短波周波数を3波から5波に増枠、この5波から2波をランダムに選択し、同じ番組を同時送信するように移行した。 北朝鮮の電波妨害を掻い潜りかいくぐり、放送を北朝鮮内へ届けるのが狙いだ…

ロシア疑惑報告書、トランプ氏訴追見送り、ロシアと共謀の証拠なし

米国のバー司法長官は24日、ロシアの2016年米国大統領選挙への干渉疑惑、通称「ロシア疑惑」に関する、モラー特別検察官の捜査報告書の概要を米議会・上下両院の司法委員会に提出した。 報告書は、トランプ選挙陣営とロシア連邦が共謀したり連携した証拠は…

自由朝鮮、金日成主席・金正日総書記の肖像画を破壊する動画公開

北朝鮮の金正恩キム ジョンウン政権打倒を目指す組織『自由朝鮮』は20日、You Tube 上に、故金日成キム イルソン主席と故金正日キム ジョンイル総書記の肖像画を破壊する動画を公開した。 www.youtube.com 公開された動画は34秒。朝鮮語と英語の「(最近…

韓国・京畿道、学校の日本製品に「戦犯ステッカー」添付を義務付ける条例案

韓国・京畿道けいきどう議会に、「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」が発議されていたことが、韓国紙・朝鮮日報の報道により20日分かった。 情報元:校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案-Chosun online 朝鮮日報 戦犯…

NZのイスラム教礼拝堂2ヶ所で銃乱射、計49人死亡

ニュージーランド(NZ)のクライストチャーチで15日、モスク(イスラム教礼拝堂)2ヶ所で、銃乱射事件が発生した。 計49人が死亡、48人が負傷した。 死者した49人のうち、41人は最初に襲撃があった市内中心部のヌール・モスクにおり、7人は5…

全人代が開幕、成長率は6~6.5%が目標、軍事予算は20兆円弱

中華人民共和国の第13期全国人民代表大会第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。日程は今月15日まで。 全国人民代表大会とは、中華人民共和国の一院制議会である。同国の憲法では、国家の最高権力機関かつ立法機関として位置づけられている。通…

旧朝鮮半島出身労働者問題、三菱重工の韓国資産の差し押さえ着手へ

韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に賠償を命じた旧朝鮮半島出身労働者の訴訟で、原告側弁護団らは4日、三菱重工業の韓国資産の差し押さえの手続きを近く開始すると表明した。 韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」…

金正男氏の長男を救済した団体が「臨時政府」樹立を宣言

自由朝鮮は1日、金正恩キム ジョンウン体制を転覆させるため、「臨時政府」の樹立をネット上で宣言した。 www.youtube.com 自由朝鮮は、平成29年2月にマレーシアで殺害された金正男キム ジョンナム氏の息子・金漢率キム ハンソル氏ら家族3人をマカオか…

米朝首脳会談、共同声明なし、非核化と経済制裁解除で溝

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩キム ジョンウン朝鮮労働党委員長の首脳会談が27日から28日にかけ、ベトナムの首都ハノイで行われた。 当初予定されていた「共同声明の署名」には至らず、予定を数時間切り上げて終了した。 米朝首脳会談では、主に…

韓国、海自哨戒機「威嚇飛行」の証拠画像を公開、全く証拠になってない

韓国国防部は24日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に対して「威嚇飛行」を行った際に撮影したとする画像などを公開した。 当初は映像を公開する予定だったが、抑制した対応をとった。 情報元:대한민국 국방부 韓国国防部によると、 海上自衛隊の哨戒…

韓国、日本の哨戒機が「また威嚇飛行」と発表、国内向けのアピールだろう

韓国国防部は23日、日本の哨戒機が韓国艦艇に対して「威嚇飛行」を行ったと発表した。 緊急記者会見を開き、「明白な挑発行為であり、日本の意図を疑わざるをえず、強く糾弾する」と日本側を非難した。更に、「友好国への挑発行為で、日本の下心を疑わざる…

韓国、レーダー照射反論動画を公開、具体的な証拠なし

韓国国防部は4日、「韓国海軍レーダー照射事件」に関して、日本の主張に反論し、韓国の主張を正当化するための動画を YouTube 上に公開した。 韓国海軍レーダー照射事件とは、平成30年12月20日午後3時頃、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲ…

支那がファーウェイ幹部逮捕以降3人目のカナダ人を拘束、支那の本質は盗賊

カナダ外務・国際貿易省は19日、支那で新たにカナダ人1人が拘束されたと発表した。 同省はプライバシー法を引き合いに、身元や拘束の経緯など、詳細を明らかにしなかった。 カナダ当局は今月1日、米加両国の犯罪引き渡し条約に基づき、支那の通信機器大…

カナダがファーウェイ幹部を保釈、カナダ人が支那で拘束

カナダ当局は1日、米加両国の犯罪引き渡し条約に基づき、支那の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)・孟晩舟 モン ワンジョウ(46)容疑者を逮捕した。 孟氏に関しては、米国のニューヨーク連邦地検が詐欺容疑で捜…

米国、対支那関税引き上げに90日の猶予、本質は覇権国争いだ

米国のトランプ大統領と支那の習近平(しゅう きんぺい)国家主席は1日(日本時間2日朝)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのホテルで、首脳会談を行った。 会談の終了後、ホワイトハウスは声明を発表した。 主な内容は以下のとおり。 ①来年1月に予定…

旧朝鮮半島出身労働者問題、新たに2訴訟で日本企業の賠償確定

韓国大法院(最高裁)は29日、旧朝鮮半島出身労働者らが三菱重工を訴えた2つの訴訟の上告審で、三菱重工の上告をいずれも棄却し、賠償を命じた判決が確定した。 日本のマスコミは韓国でのこれらの訴訟問題を「徴用工問題」と呼んでいるが、日本政府が使用…

韓国が「慰安婦問題日韓合意」を破り慰安婦財団を解散、慰安婦問題の経緯

韓国女性家族部は21日、「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。 和解・癒やし財団は、平成27年12月28日に日本と韓国が合意した「慰安婦問題日韓合意」を守るために設立された。 日本政府が資金10億円を拠出し、元慰安婦を対象に支援事業を行…

米中間選挙、上院は共和、下院は民主、トランプは負けた訳ではない

米国の中間選挙は6日(日本時間7日)、投開票された。 今回改選された連邦議会は、上院は100議席のうちの35議席、下院は全435議席である。 開票の結果、上院は共和党、下院は民主党がそれぞれ多数派となった。 同時に行われた州知事選挙では、共和…

米国、イラン制裁再発動、日本は「後出しじゃんけん」だ

トランプ米政権は5日、イラン核合意からの離脱に伴い、イランへの制裁を再開した。 主な内容は以下のとおり。 対イラン制裁「第2段」の主な対象 ・イラン産原油及び関連製品の取引 ← 重要 ・イラン中央銀行及び指定されたイランの金融機関との取引 ・イラ…

The Korean Supreme Court ruled that the treaty is in violation

The Korean Supreme Court did the decision which admits insistence of 4 Koreans who insist "Compulsion worked." during wartime. As a result, the Seoul High Court ruled in July 2013, which ordered NSSMC to compensate 400 million won (about 3…

韓国の旧朝鮮半島出身労働者訴訟、日本企業の賠償確定、条約無視の判決

日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、自称「元徴用工」の韓国人4人が新日鉄住金に対して損害賠償を求めていた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、新日鉄住金の上告を棄却した。 これにより、原告請求の全額4億…

「自由インド・太平洋連盟」結成、中華人民共和国の覇権・侵略・抑圧に対抗

「自由インド太平洋連盟(Free Indo-Pacific Alliance:FIPA)」の結成大会が26日、関係者や支援者ら約100人が参加し、国会内で開かれた。 自由インド太平洋連盟は、中華人民共和国の覇権・侵略・抑圧に対抗するため、アジアの諸民族が大同団結した…

米国、INF全廃条約の破棄を表明、破棄は当然だが数年遅い

トランプ米大統領は20日、ネバタ州で記者団に対し、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると表明した。 同条約破棄の理由として、ロシアの条約違反と、支那に対抗するため米国も中距離ミサイルの開発・配備が必要なことを挙げた。 今後は中…

習近平氏の親族、香港に不動産資産90億円、共産党幹部にはよくある話だ

香港の新聞『蘋果日報(ひんかにっぽう)』は10日、支那の習近平(しゅう きんぺい)国家主席の親族が香港で所有している不動産資産は6億4000万香港ドル(約89億6000万円)に上ると伝えた。 同紙によると、習近平氏の姉である斉橋橋(せい きょ…

自衛隊、インドネシアで物資輸送を開始、緊急時には頼りになる

自衛隊の「インドネシア国際緊急援助空輸隊」は6日、インドネシアで発生した「2018年スラウェシ島地震」の国際緊急援助活動として、カリマンタン島バリクパパンと「被災地・スラウェシ島パル間」での物資輸送を開始した。 インドネシア国際緊急援助空輸隊は…

南北共同宣言、北朝鮮の核廃棄には米国の相応措置必要、プロレスだな

韓国の文在寅(ムン ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム ジョンウン)朝鮮労働党委員長は19日、平壌(ピョンヤン)で2日目の首脳会談を行い、「9月平壌共同宣言」に署名した。 9月平壌共同宣言の骨子(こっし) 2020年東京五輪に共同参加、2032年…

トランプ米大統領の「真珠湾」発言、全くの誤報、訂正記事が必要

ワシントン・ポスト紙が8月28日に報道した、トランプ米大統領の「真珠湾発言」に関して、日時や場所、文脈が全く異なっていたことが分かった。 同紙の報道に関しては、共同通信が「真珠湾攻撃忘れないぞ」というタイトルをつけ、29日に報道していた。 …

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