素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

【広告】

政治

自民党総裁選、安倍総理3選、改憲案提出で「安倍バッシング」の予感

自民党総裁選は20日行われ、安倍晋三総理(自民党総裁)が連続3選を果たした。 7日に告示され、安倍晋三総理と石破茂元幹事長が立候補し、選挙戦が行われていた。 自民党総裁の任期は平成33年(2021年)9月末までの3年間。 自民党総裁選は、国会議員…

海上自衛隊、南シナ海で対潜戦訓練、支那の海洋進出をけん制

海上自衛隊は17日、南シナ海で対潜戦訓練を行ったと発表した。 訓練は、平成30年度インド太平洋方面派遣訓練部隊(護衛艦3隻「かが」「いなづま」「すずつき」及び搭載航空機5機)とベトナム海軍への親善訪問部隊(潜水艦1隻「くろしお」)が参加し、…

安倍総理、3年以内に金融緩和を縮小、消費税増税延期の方が効果的だ

日本記者クラブ主催の自民党総裁選(20日投開票)の公開討論会が14日、東京・内幸町の日本記者クラブで、約2時間行われた。 討論会は自民党総裁選に立候補している、安倍晋三総理と石破茂元自民党幹事長の二人で行われた。 安倍晋三内閣総理大臣、出典…

ふるさと納税、高額返礼品など法規制へ、むしろ制度を廃止すべきだ!

野田聖子総務相は11日の定例閣議後の記者会見で、「ふるさと納税制度」を抜本的に見直す方針を表明した。 一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう法…

即応予備自衛官、平成30年北海道胆振東部地震の災害派遣で活躍

政府は7日、平成30年北海道胆振東部地震の災害派遣のため、「即応予備自衛官の災害等招集」の命令を閣議決定した。 即応予備自衛官の招集は、当面は200人程度、状況により最大300人まで増員する方針だ。 北部方面隊管内の各地方協力本部では翌8日よ…

トランプ米大統領の「真珠湾」発言、全くの誤報、訂正記事が必要

ワシントン・ポスト紙が8月28日に報道した、トランプ米大統領の「真珠湾発言」に関して、日時や場所、文脈が全く異なっていたことが分かった。 同紙の報道に関しては、共同通信が「真珠湾攻撃忘れないぞ」というタイトルをつけ、29日に報道していた。 …

沖縄県、辺野古埋め立て承認撤回、反対派の実態を知っている?

沖縄県は31日、宜野湾市(ぎのわんし)にある「米軍普天間飛行場」を名護市辺野古(へのこ)に移設するために必要な埋め立て承認を撤回した。 同県の担当者が同日午後、防衛省沖縄防衛局を訪れて承認撤回を通知した。 通知後、故・翁長雄志(おなが たけし…

安倍総理、自民党総裁選出馬を正式表明、憲法改正への険しい道始まる

安倍晋三総理(自民党総裁)は26日、自民党総裁選挙に出馬する意向を正式に表明した。 総裁選は、9月7日告示、同20日投開票。 総理は、視察先の鹿児島県垂水市(たるみずし)で「あと3年、自民党総裁として、首相として日本のかじ取りを担う決意だ」…

佐賀県、垂直離着陸輸送機の佐賀空港配備で合意、オスプレイとは?

小野寺五典(おのでら いつのり)防衛相と山口祥義(やまぐち よしのり)佐賀県知事は24日、佐賀県庁で会談し、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』の佐賀空港配備で合意した。 合意内容は、国が年5億円の着陸料を佐賀県に20年間支払う…

安倍総理、憲法改正を総裁選争点に、自民改憲案を臨時国会提出の意向

安倍晋三総理(自民党総裁)は12日、自民党総裁選挙(9/20前後予定)で憲法改正を争点とする意向を表明した。また、臨時国会(9月末召集)に自民党の改憲案提出を目指す意向も初めて表明した。 総理は、地元・山口県下関市の長州「正論」懇話会で講演した…

安倍総理、父墓前で総裁選3選に意欲、当選はほぼ確実

安倍晋三総理は12日午前、昭恵夫人と共に父・安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをした。 その後、同行していた報道各社からの「墓前ではどんな報告を?」の問いに対し、「6年前、総裁選挙に再び挑戦した時の志はみじんも変わっていません。しっかりとこれから…

長崎で平和記念式典、市長「核兵器禁止条約」を政府に迫る、正しい歴史認識ある?

長崎市は9日、原爆が投下され多くの民間人が犠牲となった「長崎大虐殺」から73年を迎えた。 市内の平和公園(長崎市松山町)では、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われた。 参加者約5,200人が、原爆が投下された午前11時2分に合わせ、黙祷(もく…

「米軍普天間飛行場」移設反対派が沖縄防衛局を占拠、彼らの実態知ってる?

沖縄県宜野湾市に設置されている「米軍普天間飛行場」を名護市辺野古に移設する計画に反対する活動家らが7日、沖縄防衛局(嘉手納町)を訪れ、長時間にわたり座り込みを行い、庁舎の玄関を占拠した。 防衛局職員の顔数センチまでカメラを突き付ける沖縄サヨ…

サマータイム導入、安倍総理が自民党に検討指示、国民のためになる政策?

安倍晋三総理は7日、総理大臣官邸で「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の森喜朗会長(元総理)等による表敬を受けた。 出典:首相官邸ホームページ マスコミ各社の報道によると、安倍総理は夏の時間を1~2時間繰り上げる「サマータ…

広島で平和記念式典が開催、広島平和都市記念碑はこれでいいのか?

広島市の平和記念公園で6日、平和記念式典(広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式)が開かれた。 参列者約5万人が犠牲になった人たちを悼んだ。 式典には、被爆者や遺族、安倍総理のほか、85カ国と欧州連合(EU)代表部の大使らが参列した。米国か…

北朝鮮、瀬取りの疑い、自衛隊が確認したのは10回目(写真あり)

外務省は3日、北朝鮮関連船舶により先月31日深夜に、違法な洋上での物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)の疑いがあると発表した。 北朝鮮が関係していると思われる瀬取りは、日本が確認したのはこれが10回目、他国が確認したものも合わせると40回を越…

河野外相が北朝鮮の李外相と意見交換、拉致被害者帰国には条件が必要

河野太郎外相は3日、シンガポールで開かれているASEAN(東南アジア諸国連合)関連外相会議の夕食会の会場で、北朝鮮の李容浩(リ ヨンホ)外相と短時間接触し意見交換した。 河野外相は記者団に、「日本側から、こちらの考え方、基本的立場を申し上げ、それ…

翁長沖縄県知事、辺野古「埋め立て承認」を撤回へ

沖縄県の翁長雄志(おなが たけお)知事は27日、米軍基地の辺野古(へのこ)への移転に関し、「埋め立て承認」の撤回に向けた手続きに入る方針を、沖縄県庁での記者会見で表明した。 翁長知事は「埋め立て承認」を撤回した根拠として、環境保全措置が不十分…

政府、外国人労働者受け入れ大幅拡大へ

政府は24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開いた。 会議では外国人材を受け入れるため、総合的な議論が行われた。 外国人材の受け入れ対象となる業種は、当初の5分野(農業・介護・建設・造船・宿泊)に加え、他の業種でも受け入れ…

内閣支持率、Twitter88%、読売45%、共同43%、産経42%

ブログ「素人が新聞記事書いてみた」は23~24日にかけTwitterで、内閣支持率調査をおこなった。 調査には、「選挙権のある方限定」という条件をつけた。 有効回答数は2,205票、支持88%、不支持6%だった。 選挙権のある方限定の調査です。安倍内閣を…

立民・枝野代表、演説2時間43分、衆院で記録が残る限り最長

立憲民主党や日本共産党など野党5党1会派は20日、安倍晋三内閣の不信任決議案を共同提出した。 立憲民主党の枝野幸男代表は衆議院本会議で、不信任決議案の趣旨説明に立ち、2時間43分にわたって演説した。 衆議院では、記録が残る1972年以降で最長の演説…

日米原子力協定延長、国防に影響を与える可能性あり

日米原子力協定が16日、発効から30年間の期限を迎え、17日に自動延長された。 今後は日本又は米国の「いずれかの通告」があれば、6カ月後に協定を終了することができるようになった。 日米原子力協定とは、米国から日本への核燃料の調達や再処理、資…

平成30年7月豪雨、「特定非常災害」指定へ、震災以外では初

政府は13日、平成30年7月豪雨を「特定非常災害」に指定する方針を固めた。 早ければ17日にも閣議決定する。 震災以外の災害が「特定非常災害」に指定されたのは今回が初。 適用された事例は今まで4例ある。 ①阪神・淡路大震災 ②平成16年新潟県中越…

平成30年7月豪雨に係る自衛隊の災害派遣、必要な公共事業とは?

防衛省は「平成30年7月豪雨に係る自衛隊の災害派遣」についての情報を公開した。 (マスコミは「西日本豪雨」と言っているが、政府は「平成30年7月豪雨」と命名) 活動規模と活動実績(7月15日 13時00分現在) 活動規模 ・人員:約33,000…

テロ等準備罪施行1年、立件件数はゼロ

菅義偉官房長官は10日、テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法の施行から11日で1年を迎えることに関して次のように述べた。 「処罰法の成立を受け、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結した。国際協力を推進するうえで大変重要な意義を持った…

安倍総理「事態は極めて深刻、全力で被災者救助を」、大雨被害で関係閣僚会議

政府は7日10時、7月5日からの大雨により、土砂災害などの被害が拡大していることを受け、関係閣僚会議を首相官邸で開催した。 安倍総理は冒頭、「事態は極めて深刻な状況にある。人命第一の方針の下、救助部隊を遅滞なく投入し、被災者の救命・救助に全力…

エネルギー基本計画を閣議決定、再生可能エネルギーの主力電源化明記

政府は3日、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。 約4年ぶりの改正で、今回の計画は「第5次エネルギー基本計画」だ。 エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針だ。 「エネルギー政策基本法」に基づいて作成され、エネルギーの…