経済
日本新聞協会は2日、国が検討している周波数オークション（電波オークション）に対して、懸念があるとする意見書を総務省に提出した。 憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながるとした。 周波数オークションとは、通信や放送に利用される周…
総務省は30日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表した。 令和2年度のふるさと納税の受入額（寄付額）は、過去最高の6724億円だった。前年度比で37.9%増。 受入件数（寄付件数）も、前年度比49.5%増で、過去最高の3488万件。 ふるさと納税の受入額…
農林水産省は29日、令和3年産米等の作付意向について、今年6月末時点の情報を公開した。 令和3年の主食用米の生産量は、比較可能な平成20年（2008年）以降で初めて、700万トンを下回る見通しとなった。 夏の水田、出典：Wikipedia 農林水産省によると、今年6…
経済産業省は21日、エネルギー基本計画の素案を公表した。 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、2019年度実績で約18%、現行のエネルギー基本計画では2030年度に22～24%となっている。 今回の経産省の素案では、この再生エネ比率を「2030年度に36～3…
令和3年度の最低賃金（時給）が、全国加重平均で、現在の902円から930円に引き上げられる見通しとなった。 28円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年（2002年）度以降で最大額。 10月ごろ、都道府県ごとに新たな最低賃金が適用される…
経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて、新たな試算を公表した。 これまで最も安い電源は原子力発電だったが、太陽光発電へと変わるという。 原子力発電は福島原発事故後、コストが大幅に上昇した。一方、太陽光発電は技術革新や大量導…
静岡県などは先日、韓国から高度人材を受け入れるためのセミナーをオンラインで開催した。 静岡県と友好関係の深い韓国から優秀な人材を受け入れることで、県内企業の国際化、企業価値の向上を図ることが目的。 静岡県は平成２５年、韓国の忠清南道（ちゅう…
英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、「サイバー能力と国家力」と題する報告書を公表した。 世界主要１５カ国について、サイバー能力（総合力）を評価した。 まずは、各国のサイバー能力を以下の７分野ごとに評価。 戦略と教義 ガバナンス、コマンド…
半導体が世界的に不足している。 製造業、特に自動車メーカーはその影響を受けている。 半導体とは、物質には電気を通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を備えた物質のこと。 半導体は様々な工業製品に使用されている。 自動車では、エン…
ユニクロは25日、同社のシャツが米国で輸入差し止めを受けたことについて、「生産過程において強制労働が確認された事実はありません」との見解を発表した。 ユニクロは、衣料品の製造および小売などを行っている大手企業。ファーストリテイリングの100%子会…
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１２日、２０２１年３月期の決算を発表した。 連結純利益は４兆９８７９億円となり、国内企業で歴代最高を更新した。世界的な株高により、投資先企業の新規上場や株価が上がったことが主因。 これまで、国内企業の連結純利…
日経中国関連株50を構成する日本企業50社の「支那依存度ランキング」がわかった。 ランキングは最新の有価証券報告書を元に、売上高（連結売上高）に占める支那市場の割合が高い順となっている。 小学館のポスト・セブン局が運営する『マネーポストWEB』が情…
支那国家市場監督管理総局は30日、トヨタ自動車に対して、独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表した。 トヨタ自動車は令和元年7月、支那の配車サービス大手「滴滴出行」と共同で、香港に合弁会社を設立した。この時、必要な届け出を行わなかったと…
ホンダは23日、2040年に世界で販売する全新車を、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にする目標を発表した。 ハイブリッド車（HV）も含めて、ガソリン車の全廃を目指す。 日本の自動車メーカーでは初。 電気自動車（EV）：電気をエネルギー源とし、電動機…
トヨタ自動車は２２日、「水素エンジン」の技術開発に取り組むと発表した。 まずは来月、同エンジンを搭載した水素自動車でレースに参戦。データ収集する。 水素自動車とは、水素を燃料とする自動車のことである。 エンジンの仕組みは、既存のガソリンエンジ…
財務省は１９日、令和２年度分の貿易統計（速報）を発表した。 輸出総額は６９兆４８７３億円、輸入総額は６８兆１８０３億円。 輸出と輸入の差額は１兆３０７０億円で、３年度ぶりの黒字となった。 支那への輸出は前年度比９・６％増の１５兆８９９７億円と…
カゴメは１４日、支那・新疆ウイグル自治区産トマトペーストについて、製品で使うのを令和３年中にやめるとした。 カゴメによると、人権問題が判断材料のひとつになったという。品質や調達の安定性、コストなども考慮し、総合的に判断した。 連合国（国連）…
米国の経済誌フォーブスは6日、世界長者番付の2021年版を発表した。 米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が、純資産1770億ドル（約19兆5000億円）で、4年連続首位だった。 日本人最高順位はソフトバン…
フジテレビなどの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に、放送法に定める外資規制違反の疑惑がでている。 放送法では、外国人議決権比率を20%未満と定めている。 平成24年から約2年間、これに違反していた可能性があるという。 フジ・メディア・ホー…
厚生労働省は31日、「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。 一般労働者の平均月給賃金は30万7700円だった。 対象の職種が増えるなど今回から集計方法が変更となったが、その分を考慮しても、昭和51年の調査開始以降で過去最高となった。 JR東京…
電気の周波数が違う東日本と西日本の間で、電力を融通するための「飛騨信濃直流幹線」が３１日より運用を開始する。 融通できる電力は９０万キロワット。 東西間の融通能力は計１２０万キロワットだったが、今回の増強で２１０万キロワットへと拡大する。 電…
日本銀行（日銀）は17日、令和2年第4四半期の資金循環統計（速報値）を公表した。 令和2年12月末時点の「家計の金融資産」は1,948兆円となり、3か月前より45兆円増え、過去最高となった。 1万円札の札束 「家計の金融資産」1,948兆円の内訳で、最も多い「現…
支那政府は12日、独占禁止法に違反したとして、ソフトバンクなど12社に罰金を科した。 支那政府は近年、影響力を拡大しているIT企業への締め付けを強めている。今回の処分もその一環とみられる。 中華人民共和国の国旗 支那の国家市場監督管理総局は、ソフト…
連合国（国連）のグテーレス事務総長は2日、経済協力開発機構（OECD）加盟国に対し、2030年までに石炭火力発電を廃止するよう求めた。 先進7カ国（G7）には、今年6月の首脳会議（サミット）までに具体的な廃止計画を示すよう要請した。 経済協力開発機構（OE…
米国の連邦通信委員会（FCC）は17日、支那の通信機器を国内通信網から排除するための新規則を決定した。 華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信機器が対象となる。 18億9,500万ドル（約2,000億円）を、米国政府が撤去費用として肩代わりするとい…
パナソニックは１日、太陽電池の生産から撤退すると発表した。 令和３年度中に、マレーシア工場と島根県工場で行っている生産を終了する。 太陽電池の販売は継続する。 パナソニックの太陽電池モジュール「MD-HH230T」 パナソニックの太陽電池事業は元々、平…
日産自動車は27日、2030年代早期より、日本・支那・米国・欧州市場に投入する全ての新型車を電動車にするという目標を明らかにした。 電動車には、電気自動車だけでなく、ハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー、燃料電池車なども含む。 日産自動車…
国際労働機関（ILO）は２５日、新型コロナウイルス感染症の拡大による労働市場への影響を分析した報告書を公表した。 拡大前と比べ、世界の労働時間が約８・８％減少したと推計した。 国際労働機関は、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする連…
毎日新聞社は２１日、資本金を現在の４１億５０００万円から１億円に減額することを明らかにした。 減資は３月１日に行われる。 資本金１億円以下の会社等は、法人税法上の中小法人等となり、税制上の優遇措置を受けることができる。 減少となる資本金４０億…
みずほ銀行は１８日、紙の通帳発行の有料化を開始した。 ７０歳未満の個人や企業などが新規に開く口座が対象で、１冊あたり１１００円（税込み）の手数料をとる。 既に口座を持っている人は対象外で、従来どおり手数料はとらない。 国内の大手銀行が、紙の通…
