経済
ＮＴＴドコモは１５日、携帯電話の新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を６月１から提供開始すると発表した。予約受付開始は５月２２日から。 「端末代金と通信料を一体化した料金プラン」が禁止されることに対応したもので、条件が揃えば月額で最大４割…
経済産業省・資源エネルギー庁は１２日、「平成２９年度（2017年度）エネルギー需給実績（確報）」を公表し、データを同庁のホームページ上に公開した。 情報元：集計結果又は推計結果｜総合エネルギー統計｜資源エネルギー庁 エネルギー需給実績とは、資源…
世界貿易機関（WTO）の上級委員会（Appellate Body、最終審に相当）は１１日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。 韓国は平成２５年（2013年）の福島第一原子力発電所事故以降、福島、…
財務省は９日、新しい一万円札、五千円札、千円札を令和６年（2024年）上期をメドに発行すると発表した。二千円札については新紙幣の発行は行わず、現行のものをそのまま使用する。 同時に、新しい五百円貨幣も、令和３年（2021年）上期をメドに発行すると発…
韓国のサムスン電子は５日、２０１９年１～３月期連結決算の速報値を発表した。確定値は４月下旬に発表予定。 売上高は５２兆ウォン（５兆１０００億円）で、前年同期比１４％減。 営業利益は６兆２０００億ウォン（６１００億円）で、前年同期比６０％減。…
セブン&アイ・ホールディングスは４日、子会社「セブン-イレブン・ジャパン」の永松文彦まつなが ふみひこ副社長（６２）を８日付で社長に昇格する人事を発表した。 古屋一樹ふるや かずき社長（６９）は代表権のない会長職に就く。 情報元：代表取締役社長…
産学官が連携した組織「キャッシュレス推進協議会」は２９日、スマホなどによりバーコードやQRコードを用いた「コード決済」について、３つのガイドラインを発表した。 コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM（Consumer-Presented …
アイリスオーヤマ株式会社を中核とするアイリスグループで、初の韓国での生産拠点となる「仁川工場インチョンこうじょう」が２２日、稼働した。 「仁川工場」の概要 所在地 ：仁川広域市インチョンこういきし松島洞ソンドドン.215-1 敷地面積 ：27,619㎡ 建…
セブン‐イレブン・ジャパンは２１日より、全国の直営店１０店舗において、営業時間を短縮した深夜営業短縮の実証実験を開始した。 実証実験の概要は以下のとおり。 実施目的・セブン‐イレブンが深夜営業短縮を行った際に想定される課題の抽出、対応策の検討…
政府は１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 本国会での法案成立を目指し、来年６月までに施行される見通し。 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化…
大和ハウス工業は１３日、支那・大連市だいれんしの関連会社「大連大和中盛不動産有限公司ダイレンダイワチュウセイボウチサンユウゲンコンス」で、会社資金が不正に引き出されたと発表した。 預金残高と帳簿の差額は、約１４億１５００万元（約２３４億円）…
財務省は２０日、「平成31年1月分貿易統計（速報）」を発表した。 平成31年1月分貿易統計（速報） ・輸出： ５兆 ５７４２億円（前年同月比▲ ８．４％） ・輸入： ６兆 ９８９５億円（前年同月比▲ ０．６％） ・差引：▲１兆 ４１５２億円（前年同月比 ４９．…
日ＥＵ・ＥＰＡが平成３１年２月１日午前０時、発効した。 日ＥＵ・ＥＰＡとは、日本とＥＵ（欧州連合）間における経済活動の自由化を目的とした経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）である。 関税の撤廃が柱だが、締約国間での経済取引…
三菱自動車は１８日、前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）による不正行為に関する内部調査の結果について公表した。 同調査は外部の弁護士事務所に委託し、日産自動車と合同で行われた。 情報元：当社取締役前会長による不正行為に関する内部調査結果につ…
武田薬品工業は５日、臨時株主総会を大阪市内で開き、アイルランドの大手製薬会社「シャイアー」の買収を賛成多数で可決した。 採決の結果は、賛成が９割近くに達し、可決に必要な３分の２を大きく上回った。 買収手続きは、来年１月中に完了する。 「シャイ…
三菱自動車は２６日、臨時取締役会を開き、金融証券取引法違反（有価証券報告書への虚偽記載）の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。 三菱自動車の会長職は、次の株主総会まで、暫定的に益子修（…
茂木敏充 （もてぎ としみつ）経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（通称「ＣＰＴＰＰ」）が、日本時間１２月３０日午前０時に発効すると発表した。 茂木氏は会見で、「保護主義が強…
１１日の東京株式市場、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比９１５円１８銭安の２万２５９０円８６銭だった。 一時１千円以上も下げ、２月６日に次ぐ今年２番目の下げ幅を記録した。 www.jpx.co.jp 日経平均株価が急落した原因は、１０日のニューヨー…
一般社団法人日本経済団体連合会（通称「経団連」）は９日、新卒学生の就職活動の日程などを決た「採用選考に関する指針」を廃止すると発表した。 現在の大学２年生が入社する2021年春から、同指針は適用されなくなる。 今後は政府主導で日程などの指針を定…
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は４日、共同記者会見を行い、「新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意した」と発表した。 モビリティサービスの事例としては、短時間から簡単に自…
安倍晋三総理は２６日（日本時間２７日）、ニューヨーク市内のホテルで、トランプ米国大統領と首脳会談を行った。 両首脳は、新たな通商協定「ＴＡＧ（物品貿易協定）」の交渉開始で合意し、「日米共同声明」が発出された。 ＴＡＧの交渉開始は年明けになる…
米国は２４日、支那からの輸入品２,０００億ドル（約２２兆円）相当に対し、１０％の関税を上乗せする制裁措置「第３弾」を発動した。 米国は８月２３日までに、輸入品５００億ドル（約５.５兆円）相当に対し、２５％の関税を上乗せする制裁措置を、２回に分…
スズキは４日、支那の合弁会社重慶長安鈴木汽車有限公司（長安鈴木）の保有株式すべて（長安鈴木全株式の50%）を、合弁相手である重慶長安汽車股份有限公司（長安汽車）に譲渡すると発表した。 ただし、長安鈴木に対し、スズキモデルの生産・販売のライセン…
財務省は３日、平成２９年度の「年次別法人企業統計調査 概要」 を発表した。 企業の利益剰余金（金融業、保険業を除く）は、446兆4,844億円で過去最高となった。前年度（406兆2,348億円）を40兆2,496億円上回り、増加率は9.9％（前年度7.5％）となった。 資…
公正取引委員会は２４日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以「ＦＦＧ」）が株式会社十八銀行（以下「十八銀行」）の議決権株式を50%を超えて取得することを認めた。 地方銀行同士による経営統合である。 ＦＦＧと十八銀行は一昨年２月、経営統合を…
トランプ米政権は２３日、知的財産の侵害を理由に、支那からの輸入品１６０億ドル（１.８兆円）相当分に対して、「２５％の追加関税」を発動した。 同時刻、支那も米国からの輸入品１６０億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」を発動した。 米国と支那…
日銀の総資産が、２９年度の名目ＧＤＰ（548.6兆円）を超えていたことがわかった。 １４日公表された日銀の営業報告によると、総資産は１０日現在で５４８兆９４０８億円に達した。 資産の大半を占めるのは国債で４６６兆９７３億円だった。 情報元：ホーム …
金融庁は１０日、株式会社ローソンの子会社である株式会社ローソン銀行（以下「ローソン銀行」）に対し、銀行業の免許を付与した。 銀行の新規参入は、2011年に大和証券グループ本社が100%出資する株式会社大和ネクスト銀行が参入して以来７年ぶりとなる。 …
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「支那からの輸入品2,000億ドル（22兆3,000億円）相当に対し、予定している10%の制裁関税（追加分）を25%に引き上げることを検討している」と発表した。 米国と支那の貿易総額 ・支那⇒米国：約5,050億ドル ・米国⇒支那：約1…
日本銀行は３１日、金融政策決定会合で、現行の大規模緩和策の一部修正を決めた。 長期金利（１０年物国債の流通利回り）が「０％程度」で推移するよう長期国債の買い入れを行ってきたが、「ある程度」の金利上昇を事実上容認した。 また、ＥＴＦ（上場投資…
