素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

経済

日経中国関連株50「支那依存度ランキング」、TDK・村田製作所は50%超

日経中国関連株50を構成する日本企業50社の「支那依存度ランキング」がわかった。 ランキングは最新の有価証券報告書を元に、売上高(連結売上高)に占める支那市場の割合が高い順となっている。 小学館のポスト・セブン局が運営する『マネーポストWEB』が情…

支那政府、トヨタ自動車に罰金、独占禁止法違反

支那国家市場監督管理総局は30日、トヨタ自動車に対して、独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表した。 トヨタ自動車は令和元年7月、支那の配車サービス大手「滴滴出行」と共同で、香港に合弁会社を設立した。この時、必要な届け出を行わなかったと…

ホンダ、全新車をEVとFCVに、ガソリン車は全廃、2040年目標

ホンダは23日、2040年に世界で販売する全新車を、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする目標を発表した。 ハイブリッド車(HV)も含めて、ガソリン車の全廃を目指す。 日本の自動車メーカーでは初。 電気自動車(EV):電気をエネルギー源とし、電動機…

トヨタ、水素エンジン開発へ、来月にレース参戦

トヨタ自動車は22日、「水素エンジン」の技術開発に取り組むと発表した。 まずは来月、同エンジンを搭載した水素自動車でレースに参戦。データ収集する。 水素自動車とは、水素を燃料とする自動車のことである。 エンジンの仕組みは、既存のガソリンエンジ…

支那への輸出、令和2年度は16兆円弱、過去最高

財務省は19日、令和2年度分の貿易統計(速報)を発表した。 輸出総額は69兆4873億円、輸入総額は68兆1803億円。 輸出と輸入の差額は1兆3070億円で、3年度ぶりの黒字となった。 支那への輸出は前年度比9・6%増の15兆8997億円と…

カゴメ、新疆産トマトの使用停止へ、ウイグル人権問題に考慮

カゴメは14日、支那・新疆ウイグル自治区産トマトペーストについて、製品で使うのを令和3年中にやめるとした。 カゴメによると、人権問題が判断材料のひとつになったという。品質や調達の安定性、コストなども考慮し、総合的に判断した。 連合国(国連)…

世界長者番付2021、アマゾンCEOが4年連続首位

米国の経済誌フォーブスは6日、世界長者番付の2021年版を発表した。 米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が、純資産1770億ドル(約19兆5000億円)で、4年連続首位だった。 日本人最高順位はソフトバン…

フジテレビ親会社「フジHD」、放送法の外資規制違反か

フジテレビなどの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に、放送法に定める外資規制違反の疑惑がでている。 放送法では、外国人議決権比率を20%未満と定めている。 平成24年から約2年間、これに違反していた可能性があるという。 フジ・メディア・ホー…

一般労働者の平均月額賃金、令和2年は30万7700円、過去最高に

厚生労働省は31日、「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。 一般労働者の平均月給賃金は30万7700円だった。 対象の職種が増えるなど今回から集計方法が変更となったが、その分を考慮しても、昭和51年の調査開始以降で過去最高となった。 JR東京…

飛騨信濃直流幹線、31日より運用、東西日本の電力融通拡大へ

電気の周波数が違う東日本と西日本の間で、電力を融通するための「飛騨信濃直流幹線」が31日より運用を開始する。 融通できる電力は90万キロワット。 東西間の融通能力は計120万キロワットだったが、今回の増強で210万キロワットへと拡大する。 電…

家計の金融資産、令和2年末時点で1,948兆円、過去最高

日本銀行(日銀)は17日、令和2年第4四半期の資金循環統計(速報値)を公表した。 令和2年12月末時点の「家計の金融資産」は1,948兆円となり、3か月前より45兆円増え、過去最高となった。 1万円札の札束 「家計の金融資産」1,948兆円の内訳で、最も多い「現…

支那政府、ソフトバンクなどに罰金、独占禁止法違反で

支那政府は12日、独占禁止法に違反したとして、ソフトバンクなど12社に罰金を科した。 支那政府は近年、影響力を拡大しているIT企業への締め付けを強めている。今回の処分もその一環とみられる。 中華人民共和国の国旗 支那の国家市場監督管理総局は、ソフト…

連合国事務総長、石炭火力廃止を要求、先進国は2030年までに

連合国(国連)のグテーレス事務総長は2日、経済協力開発機構(OECD)加盟国に対し、2030年までに石炭火力発電を廃止するよう求めた。 先進7カ国(G7)には、今年6月の首脳会議(サミット)までに具体的な廃止計画を示すよう要請した。 経済協力開発機構(OE…

米国、支那機器撤去に2,000億円を補助、ファーウェイなどが対象

米国の連邦通信委員会(FCC)は17日、支那の通信機器を国内通信網から排除するための新規則を決定した。 華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器が対象となる。 18億9,500万ドル(約2,000億円)を、米国政府が撤去費用として肩代わりするとい…

パナソニック、太陽電池の生産撤退

パナソニックは1日、太陽電池の生産から撤退すると発表した。 令和3年度中に、マレーシア工場と島根県工場で行っている生産を終了する。 太陽電池の販売は継続する。 パナソニックの太陽電池モジュール「MD-HH230T」 パナソニックの太陽電池事業は元々、平…

日産自動車、全新車を電動車に、2030年代早期より日支米欧で

日産自動車は27日、2030年代早期より、日本・支那・米国・欧州市場に投入する全ての新型車を電動車にするという目標を明らかにした。 電動車には、電気自動車だけでなく、ハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー、燃料電池車なども含む。 日産自動車…

世界の労働時間、8・8%減少、コロナ拡大で

国際労働機関(ILO)は25日、新型コロナウイルス感染症の拡大による労働市場への影響を分析した報告書を公表した。 拡大前と比べ、世界の労働時間が約8・8%減少したと推計した。 国際労働機関は、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする連…

毎日新聞社、資本金1憶円に減額、税制上は中小法人扱いに

毎日新聞社は21日、資本金を現在の41億5000万円から1億円に減額することを明らかにした。 減資は3月1日に行われる。 資本金1億円以下の会社等は、法人税法上の中小法人等となり、税制上の優遇措置を受けることができる。 減少となる資本金40億…

みずほ銀行、紙の通帳1100円、オンライン通帳は無料

みずほ銀行は18日、紙の通帳発行の有料化を開始した。 70歳未満の個人や企業などが新規に開く口座が対象で、1冊あたり1100円(税込み)の手数料をとる。 既に口座を持っている人は対象外で、従来どおり手数料はとらない。 国内の大手銀行が、紙の通…

支那での2020年新車販売台数、トヨタとホンダが過去最高

日系自動車大手4社に関して、支那における2020年新車販売台数が出そろった。 トヨタ自動車とホンダは過去最高を更新した。日産自動車とマツダは微減だった。 トヨタ・カムリ(支那仕様 Sportivo)、出典:Wikipedia トヨタ自動車は7日、前年比10・9…

グリーズマン選手、ファーウェイとの契約破棄、ウイグル人弾圧の疑いうけ

いサッカーのスペイン1部リーグ、FCバルセロナに所属するアントワーヌ・グリーズマン選手は10日、支那の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」とのスポンサー契約を打ち切ると発表した。 グリーズマン選手は現在29歳。フランス代表として各年代の代表で…

RCEP、15カ国が署名、安全保障の側面も

日本は15日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)に署名した。 東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国に加え、日本、支那、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が署名。 インドは交渉には参加していたが、国内事情…

日経平均株価、終値で29年ぶり高値、市場はバイデン氏勝利の判断

6日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は前日比219円95銭高い、2万4325円23銭で取引を終えた。 終値は4日連続でプラスとなり、平成3年11月以来、29年ぶりの高値となった。 市場は、米国大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝…

米国、GDP33.1%増、2020年7~9月期

米国商務省は29日、2020年7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値を発表した。 年率換算で前期比33.1%増となり、3四半期ぶりに増加に転じた。増加率は、比較可能な統計がある1947年以降で最大となった。 米国では新型コロナウイルス感染症の…

JR東日本、17線区で「終電」繰り上げ、令和3年春より

東日本旅客鉄道(JR東日本)は22日、令和3年春に実施予定の「時刻表」改正について概要を発表した。 終電の繰り上げを17線区、初電の繰り下げを4線区(JR東日本は「5線区」と発表しているが、実際には4線区)で実施する。 終電の繰り上げに伴う「3…

NHK、受信設備設置時の届け出義務化を要望、個人情報の照会も

NHKは16日、総務省の公共放送の在り方に関する検討分科会で、「受信設備を設置した者は、NHKに通知しなければならない」とする制度改正を要望した。テレビがない場合も含む。 通知しない場合、NHKはペナルティを課すことができるようにしてほしい…

日本銀行、中央銀行デジタル通貨、令和3年度より実証実験

日本銀行は9日、中央銀行デジタル通貨の実証実験を、令和3年度の早い時期に開始することを目指していると発表した。 日米欧の中央銀行グループは同日、実際に発行した際の基本原則を公表した。 中央銀行デジタル通貨に関しては、支那が実証実験を開始して…

東京証券取引所、全銘柄の取引を終日停止

東京証券取引所(東証)は1日、システム障害が発生したため、午前9時の取引開始から全銘柄の売買を終日停止させた。 終日停止は初。全銘柄の売買停止は平成18年以来2度目。 同じシステムを使っている名古屋・福岡・札幌の各取引所も同様に取引を停止し…

NTT、ドコモ「完全子会社」に、4兆円強でTOB

日本電信電話(NTT)は29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社にすると発表した。 完全子会社とは、ある株式会社の発行済株式全てが、他の株式会社に所有されている場合を指す。 NTTが保有するドコモ株は約66%。30日より株式公開買い付け(TOB)を開始し…

米カリフォルニア州、ガソリン車等の新規販売禁止、2035年までに

米国・カリフォルニア州のニューサム知事は23日、同州内での乗用車等の新車販売を、2035年までに全てゼロエミッション車とする行政命令に署名した。 カリフォルニア州では2035年までに、 ガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車などの乗用車が…