素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

経済

TSMC、熊本県に半導体工場、経済安全保障

世界最大の半導体メーカー、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)は14日、日本国内に新たな半導体工場を建設すると発表した。 来年には建設に着手し、令和6年(2024年)の稼働を目指すという。 TSMCは明らかにしなかったが、新工場は熊本県に建設するとみられる。…

法人税、最低税率15%に、136ヵ国・地域が合意

経済協力開発機構(OECD)は8日、136カ国・地域が法人税の最低税率を15%とすることで合意したと発表した。 法人税率が12.5%でグローバル企業が多い、アイルランドも合意した。 OECDによると、2022年に条約の締結、2023年に導入を目指すという。 導入されるの…

ドコモショップ、格安プラン販売へ、月額550円も

NTTドコモは7日、全国に約2300店舗あるドコモショップで、格安スマートフォン事業者が手掛ける低価格プランの販売を開始すると発表した。 NTTコミュニケーションが手掛けるプランには、月額550円(税込)のコースもある。 現在、格安スマートフォンの申し込…

田辺三菱製薬、植物由来コロナワクチン、10月2日から治験開始

田辺三菱製薬は30日、植物を使った新型コロナウイルスワクチンについて、10月2日から国内で治験(臨床試験)を開始すると発表した。 ヒト向けの植物由来ワクチンは世界初。 令和4年(2022年)3月までに国に承認申請、令和5年(2023年)3月までに実用化を目指…

NTT、転勤・単身赴任を廃止へ、2040年度までに温室効果ガス実質ゼロ

日本電信電話(NTT)は28日、新型コロナの収束後を見据え、大規模な経営改革案を発表した。 働き方について、在宅などのリモートワークを原則とし、転勤や単身赴任は廃止の方針とした。 また、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。 NTT本社…

支那、「暗号資産」全面禁止、刑事責任追求も

支那の中央銀行、中国人民銀行は24日、暗号資産(仮想通貨)に関するサービスを全面的に禁止すると発表した。 違法な金融活動として、刑事責任を追求するという。 支那国内での暗号資産の取引は、既に平成29年(2017年)に禁止となっている。 このため、…

日テレ、番組のネット同時配信、10月2日より開始、民放では初

日本テレビは17日、テレビ番組のインターネット同時配信を10月2日より開始すると発表した。 テレビが無くても、スマートフォンやパソコンなどで、プライムタイムの25番組を同時に見ることができるようになる。 民放では初。 日本テレビタワー(東京都港区) …

オムロンの血圧計、世界累計販売3億台突破

オムロンヘルスケアは15日、血圧計の世界累計販売台数が3億台を突破したと発表した。 オムロンヘルスケアは、京都府向日市に本社を置くオムロンの完全子会社。 健康機器の開発・販売などを行っている。主力商品は血圧計と体重体組成計。 令和3年(2021年)3…

国際協力銀行、石炭火力融資残高、2040年ゼロ目標

国際協力銀行は24日、石炭火力発電所向け融資の残高を、2040年度を目途にゼロとする目標を決めた。 2021年3月末の残高は約6605億円。 今後、石炭火力発電所向けの大型融資は行わないとみられる。 国際協力銀行本店(東京都千代田区)、出典:Wikipedia 国際…

トヨタ、来月4割減産、海外から部品調達できず

トヨタ自動車は19日、国内外で大規模な生産調整を行うことを発表した。 9月には計画の4割減にあたる、約36万台を減産する。 東南アジアで新型コロナウイルスが感染拡大しているため、部品が調達できないという。 トヨタ・ヤリス(日本仕様)、令和3年…

住友商事、豪炭鉱権益売却へ、気候変動に対応

住友商事は17日、 オーストラリアの「ロレストン炭鉱」の権益を売却すると発表した。 同炭鉱は、主に石炭火力発電の燃料となる「一般炭」を生産しており、住友商事が12.5%分の権益を保有している。 権益は、同炭鉱に出資するスイスの資源商社グレンコアに売…

日本新聞協会、電波オークションは「知る権利」損なう、総務省に意見書

日本新聞協会は2日、国が検討している周波数オークション(電波オークション)に対して、懸念があるとする意見書を総務省に提出した。 憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながるとした。 周波数オークションとは、通信や放送に利用される周…

ふるさと納税、令和2年度は6724億円、過去最高

総務省は30日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表した。 令和2年度のふるさと納税の受入額(寄付額)は、過去最高の6724億円だった。前年度比で37.9%増。 受入件数(寄付件数)も、前年度比49.5%増で、過去最高の3488万件。 ふるさと納税の受入額…

主食用米の生産量、令和3年は初の700万トン割れへ

農林水産省は29日、令和3年産米等の作付意向について、今年6月末時点の情報を公開した。 令和3年の主食用米の生産量は、比較可能な平成20年(2008年)以降で初めて、700万トンを下回る見通しとなった。 夏の水田、出典:Wikipedia 農林水産省によると、今年6…

再生エネ36~38%、2030年度に、経産省が拡大案

経済産業省は21日、エネルギー基本計画の素案を公表した。 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、2019年度実績で約18%、現行のエネルギー基本計画では2030年度に22~24%となっている。 今回の経産省の素案では、この再生エネ比率を「2030年度に36~3…

最低賃金、全国平均930円へ、最大の28円増

令和3年度の最低賃金(時給)が、全国加重平均で、現在の902円から930円に引き上げられる見通しとなった。 28円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年(2002年)度以降で最大額。 10月ごろ、都道府県ごとに新たな最低賃金が適用される…

2030年の発電コスト、太陽光が最安、経産省試算

経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて、新たな試算を公表した。 これまで最も安い電源は原子力発電だったが、太陽光発電へと変わるという。 原子力発電は福島原発事故後、コストが大幅に上昇した。一方、太陽光発電は技術革新や大量導…

静岡県、韓国からの人材活用へ、県内企業で

静岡県などは先日、韓国から高度人材を受け入れるためのセミナーをオンラインで開催した。 静岡県と友好関係の深い韓国から優秀な人材を受け入れることで、県内企業の国際化、企業価値の向上を図ることが目的。 静岡県は平成25年、韓国の忠清南道(ちゅう…

各国のサイバー能力、IISSが評価

英国の国際戦略研究所(IISS)は28日、「サイバー能力と国家力」と題する報告書を公表した。 世界主要15カ国について、サイバー能力(総合力)を評価した。 まずは、各国のサイバー能力を以下の7分野ごとに評価。 戦略と教義 ガバナンス、コマンド…

半導体、世界的に不足、スズキやスバルなど来月工場一時停止

半導体が世界的に不足している。 製造業、特に自動車メーカーはその影響を受けている。 半導体とは、物質には電気を通す「導体」と、電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を備えた物質のこと。 半導体は様々な工業製品に使用されている。 自動車では、エン…

ユニクロ「強制労働が確認された事実はありません」

ユニクロは25日、同社のシャツが米国で輸入差し止めを受けたことについて、「生産過程において強制労働が確認された事実はありません」との見解を発表した。 ユニクロは、衣料品の製造および小売などを行っている大手企業。ファーストリテイリングの100%子会…

ソフトバンクG、純利益5兆円弱、国内最高、株高が主因

ソフトバンクグループ(SBG)は12日、2021年3月期の決算を発表した。 連結純利益は4兆9879億円となり、国内企業で歴代最高を更新した。世界的な株高により、投資先企業の新規上場や株価が上がったことが主因。 これまで、国内企業の連結純利…

日経中国関連株50「支那依存度ランキング」、TDK・村田製作所は50%超

日経中国関連株50を構成する日本企業50社の「支那依存度ランキング」がわかった。 ランキングは最新の有価証券報告書を元に、売上高(連結売上高)に占める支那市場の割合が高い順となっている。 小学館のポスト・セブン局が運営する『マネーポストWEB』が情…

支那政府、トヨタ自動車に罰金、独占禁止法違反

支那国家市場監督管理総局は30日、トヨタ自動車に対して、独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表した。 トヨタ自動車は令和元年7月、支那の配車サービス大手「滴滴出行」と共同で、香港に合弁会社を設立した。この時、必要な届け出を行わなかったと…

ホンダ、全新車をEVとFCVに、ガソリン車は全廃、2040年目標

ホンダは23日、2040年に世界で販売する全新車を、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする目標を発表した。 ハイブリッド車(HV)も含めて、ガソリン車の全廃を目指す。 日本の自動車メーカーでは初。 電気自動車(EV):電気をエネルギー源とし、電動機…

トヨタ、水素エンジン開発へ、来月にレース参戦

トヨタ自動車は22日、「水素エンジン」の技術開発に取り組むと発表した。 まずは来月、同エンジンを搭載した水素自動車でレースに参戦。データ収集する。 水素自動車とは、水素を燃料とする自動車のことである。 エンジンの仕組みは、既存のガソリンエンジ…

支那への輸出、令和2年度は16兆円弱、過去最高

財務省は19日、令和2年度分の貿易統計(速報)を発表した。 輸出総額は69兆4873億円、輸入総額は68兆1803億円。 輸出と輸入の差額は1兆3070億円で、3年度ぶりの黒字となった。 支那への輸出は前年度比9・6%増の15兆8997億円と…

カゴメ、新疆産トマトの使用停止へ、ウイグル人権問題に考慮

カゴメは14日、支那・新疆ウイグル自治区産トマトペーストについて、製品で使うのを令和3年中にやめるとした。 カゴメによると、人権問題が判断材料のひとつになったという。品質や調達の安定性、コストなども考慮し、総合的に判断した。 連合国(国連)…

世界長者番付2021、アマゾンCEOが4年連続首位

米国の経済誌フォーブスは6日、世界長者番付の2021年版を発表した。 米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が、純資産1770億ドル(約19兆5000億円)で、4年連続首位だった。 日本人最高順位はソフトバン…

フジテレビ親会社「フジHD」、放送法の外資規制違反か

フジテレビなどの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に、放送法に定める外資規制違反の疑惑がでている。 放送法では、外国人議決権比率を20%未満と定めている。 平成24年から約2年間、これに違反していた可能性があるという。 フジ・メディア・ホー…