素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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経済

NTTドコモ、6月から新料金プラン、全体的に値下げ、最大4割下げも

NTTドコモは15日、携帯電話の新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を6月1から提供開始すると発表した。予約受付開始は5月22日から。 「端末代金と通信料を一体化した料金プラン」が禁止されることに対応したもので、条件が揃えば月額で最大4割…

平成29年度エネルギー依存度、石油39%、石炭25.1%、再生エネ4.7%

経済産業省・資源エネルギー庁は12日、「平成29年度(2017年度)エネルギー需給実績(確報)」を公表し、データを同庁のホームページ上に公開した。 情報元:集計結果又は推計結果|総合エネルギー統計|資源エネルギー庁 エネルギー需給実績とは、資源…

WTO上級委員会、日本食品は科学的に安全、でも韓国の禁輸措置は容認

世界貿易機関(WTO)の上級委員会(Appellate Body、最終審に相当)は11日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。 韓国は平成25年(2013年)の福島第一原子力発電所事故以降、福島、…

新紙幣を令和6年、新五百円貨幣を令和3年に発行、偽造防止技術は世界最高

財務省は9日、新しい一万円札、五千円札、千円札を令和6年(2024年)上期をメドに発行すると発表した。二千円札については新紙幣の発行は行わず、現行のものをそのまま使用する。 同時に、新しい五百円貨幣も、令和3年(2021年)上期をメドに発行すると発…

サムスン電子、2019年1~3月の営業利益が前年同期比6割減

韓国のサムスン電子は5日、2019年1~3月期連結決算の速報値を発表した。確定値は4月下旬に発表予定。 売上高は52兆ウォン(5兆1000億円)で、前年同期比14%減。 営業利益は6兆2000億ウォン(6100億円)で、前年同期比60%減。…

セブン-イレブン、社長交代、24時間営業見直しへ

セブン&アイ・ホールディングスは4日、子会社「セブン-イレブン・ジャパン」の永松文彦まつなが ふみひこ副社長(62)を8日付で社長に昇格する人事を発表した。 古屋一樹ふるや かずき社長(69)は代表権のない会長職に就く。 情報元:代表取締役社長…

QRコード決済に統一規格、キャッシュレス社会化&生産性向上へ

産学官が連携した組織「キャッシュレス推進協議会」は29日、スマホなどによりバーコードやQRコードを用いた「コード決済」について、3つのガイドラインを発表した。 コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM(Consumer-Presented …

アイリスオーヤマ、初の韓国工場稼働、韓国での生産・販売を強化

アイリスオーヤマ株式会社を中核とするアイリスグループで、初の韓国での生産拠点となる「仁川工場インチョンこうじょう」が22日、稼働した。 「仁川工場」の概要 所在地 :仁川広域市インチョンこういきし松島洞ソンドドン.215-1 敷地面積 :27,619㎡ 建…

セブン‐イレブン、直営10店舗で営業短縮の実証実験を開始

セブン‐イレブン・ジャパンは21日より、全国の直営店10店舗において、営業時間を短縮した深夜営業短縮の実証実験を開始した。 実証実験の概要は以下のとおり。 実施目的・セブン‐イレブンが深夜営業短縮を行った際に想定される課題の抽出、対応策の検討…

仮想通貨の呼称が「暗号資産」に、安全性向上&広告・勧誘規制へ

政府は15日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 本国会での法案成立を目指し、来年6月までに施行される見通し。 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化…

大和ハウス、支那の関連会社で234億円が不正に引き出される

大和ハウス工業は13日、支那・大連市だいれんしの関連会社「大連大和中盛不動産有限公司ダイレンダイワチュウセイボウチサンユウゲンコンス」で、会社資金が不正に引き出されたと発表した。 預金残高と帳簿の差額は、約14億1500万元(約234億円)…

平成31年1月、貿易赤字1.4兆円、支那への輸出減、それが何か?

財務省は20日、「平成31年1月分貿易統計(速報)」を発表した。 平成31年1月分貿易統計(速報) ・輸出: 5兆 5742億円(前年同月比▲ 8.4%) ・輸入: 6兆 9895億円(前年同月比▲ 0.6%) ・差引:▲1兆 4152億円(前年同月比 49.…

日EU・EPA発行、貿易額は世界4割弱、生活への影響は軽微

日EU・EPAが平成31年2月1日午前0時、発効した。 日EU・EPAとは、日本とEU(欧州連合)間における経済活動の自由化を目的とした経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)である。 関税の撤廃が柱だが、締約国間での経済取引…

三菱自、ゴーン被告の不正受給10億円を指摘、オランダ出資会社より

三菱自動車は18日、前会長のカルロス・ゴーン被告(64)による不正行為に関する内部調査の結果について公表した。 同調査は外部の弁護士事務所に委託し、日産自動車と合同で行われた。 情報元:当社取締役前会長による不正行為に関する内部調査結果につ…

武田薬品、6.6兆円でシャイアー買収へ、新薬開発には金と時間が必要

武田薬品工業は5日、臨時株主総会を大阪市内で開き、アイルランドの大手製薬会社「シャイアー」の買収を賛成多数で可決した。 採決の結果は、賛成が9割近くに達し、可決に必要な3分の2を大きく上回った。 買収手続きは、来年1月中に完了する。 「シャイ…

三菱自もゴーン会長解任、三者協議「ルノー・仏政府vs日産・三菱自」か

三菱自動車は26日、臨時取締役会を開き、金融証券取引法違反(有価証券報告書への虚偽記載)の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。 三菱自動車の会長職は、次の株主総会まで、暫定的に益子修(…

CPTPP/TPP11、12月30日に発行、日本農業の弱点

茂木敏充 (もてぎ としみつ)経済再生担当相は31日、東京都内で記者会見し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(通称「CPTPP」)が、日本時間12月30日午前0時に発効すると発表した。 茂木氏は会見で、「保護主義が強…

日経平均株価、終値は915円安の2万2590円、心配する必要はない

11日の東京株式市場、日経平均株価(225種)の終値は、前日比915円18銭安の2万2590円86銭だった。 一時1千円以上も下げ、2月6日に次ぐ今年2番目の下げ幅を記録した。 www.jpx.co.jp 日経平均株価が急落した原因は、10日のニューヨー…

経団連、「採用選考に関する指針」廃止へ、そんな事より重大な問題がある

一般社団法人日本経済団体連合会(通称「経団連」)は9日、新卒学生の就職活動の日程などを決た「採用選考に関する指針」を廃止すると発表した。 現在の大学2年生が入社する2021年春から、同指針は適用されなくなる。 今後は政府主導で日程などの指針を定…

ソフトバンク・トヨタ、共同出資会社を設立、悪い予感がする・・・

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)は4日、共同記者会見を行い、「新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意した」と発表した。 モビリティサービスの事例としては、短時間から簡単に自…

日米、新通商協定「TAG」交渉開始で合意、最善に近い合意だが・・・

安倍晋三総理は26日(日本時間27日)、ニューヨーク市内のホテルで、トランプ米国大統領と首脳会談を行った。 両首脳は、新たな通商協定「TAG(物品貿易協定)」の交渉開始で合意し、「日米共同声明」が発出された。 TAGの交渉開始は年明けになる…

米国、対支那関税「第3弾」2千億ドル発動、本質は覇権国争いだ

米国は24日、支那からの輸入品2,000億ドル(約22兆円)相当に対し、10%の関税を上乗せする制裁措置「第3弾」を発動した。 米国は8月23日までに、輸入品500億ドル(約5.5兆円)相当に対し、25%の関税を上乗せする制裁措置を、2回に分…

スズキ、支那での生産から撤退、良い経営判断だ

スズキは4日、支那の合弁会社重慶長安鈴木汽車有限公司(長安鈴木)の保有株式すべて(長安鈴木全株式の50%)を、合弁相手である重慶長安汽車股份有限公司(長安汽車)に譲渡すると発表した。 ただし、長安鈴木に対し、スズキモデルの生産・販売のライセン…

企業の利益剰余金、446兆円で過去最高、企業が金を使わないのは?

財務省は3日、平成29年度の「年次別法人企業統計調査 概要」 を発表した。 企業の利益剰余金(金融業、保険業を除く)は、446兆4,844億円で過去最高となった。前年度(406兆2,348億円)を40兆2,496億円上回り、増加率は9.9%(前年度7.5%)となった。 資…

公正取引委員会、FFGと十八銀行の統合承認、金融機関の統合加速へ

公正取引委員会は24日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(以「FFG」)が株式会社十八銀行(以下「十八銀行」)の議決権株式を50%を超えて取得することを認めた。 地方銀行同士による経営統合である。 FFGと十八銀行は一昨年2月、経営統合を…

米支貿易戦争「第2弾」160億ドル追加関税、長期的には日本にメリット

トランプ米政権は23日、知的財産の侵害を理由に、支那からの輸入品160億ドル(1.8兆円)相当分に対して、「25%の追加関税」を発動した。 同時刻、支那も米国からの輸入品160億ドル相当分に対して、「25%の追加関税」を発動した。 米国と支那…

日銀、総資産548兆円でGDP超え、全く問題なし

日銀の総資産が、29年度の名目GDP(548.6兆円)を超えていたことがわかった。 14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で548兆9408億円に達した。 資産の大半を占めるのは国債で466兆973億円だった。 情報元:ホーム …

ローソン銀行、10月15日サービス開始、変わっていく銀行の形態

金融庁は10日、株式会社ローソンの子会社である株式会社ローソン銀行(以下「ローソン銀行」)に対し、銀行業の免許を付与した。 銀行の新規参入は、2011年に大和証券グループ本社が100%出資する株式会社大和ネクスト銀行が参入して以来7年ぶりとなる。 …

米、支那への関税強化を検討10%⇒25%、目的は支那のGDP抑制だ!

米通商代表部(USTR)は1日、「支那からの輸入品2,000億ドル(22兆3,000億円)相当に対し、予定している10%の制裁関税(追加分)を25%に引き上げることを検討している」と発表した。 米国と支那の貿易総額 ・支那⇒米国:約5,050億ドル ・米国⇒支那:約1…

日銀、長期金利の上昇を一部容認、「物価安定の目標」達成は長期化

日本銀行は31日、金融政策決定会合で、現行の大規模緩和策の一部修正を決めた。 長期金利(10年物国債の流通利回り)が「0%程度」で推移するよう長期国債の買い入れを行ってきたが、「ある程度」の金利上昇を事実上容認した。 また、ETF(上場投資…

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