スリランカは9日、支那に債務の支払い条件緩和をしてほしいと懇願した。 新型コロナの影響により経済が悪化し、借金を返せなくなった。 スリランカの支那に対する債務は、少なくとも33億8800万ドル（約3900億円）ある。 スリランカの地図、原典：Wikipedia …

北京市当局が先月２１日付けで、同市にあるセブン－イレブンの現地法人に対して、１５万元（約２７０万円）の罰金を科していたことが分かった。 ホームページ上に、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したため、地図管理条例違反になったという。…

支那で４日、デジタル人民元のスマートフォン専用アプリの配信が始まった。 同国内において、米アップルや米グーグルが運営するアプリストアからダウンロードできる。 デジタル人民元は、来月４日から始まる北京冬季五輪の関連施設で利用できる。五輪を利用…

経済産業省は27日、令和4年夏の電力需給見通しを示した。 全国10管内のうち、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力の7管内で、安定供給に最低限必要とされる「予備率3%」を下回るとした。 今冬は過去10年でもっとも厳しい…

GE日立ニュークリア・エナジー（GE日立）は2日、小型モジュール式原子炉（SMR）をカナダの電力会社から受注したと発表した。 日系企業が商用のSMRを受注したのは初。 早ければ令和10年（2028年）に、初号機が完成するという。 日立GEニュークリア・エナジー…

日本政策投資銀行（DBJ）は11月30日、シンガポールにある子会社 DBJ Singapore Limited（DBJS社）が11月29日に外部からのサイバー攻撃を受けたと発表した。 日本政策投資銀行は財務省所管の特殊会社。日本の政策金融機関、いわゆる「政府系金融機関」である…

米国のバイデン政権は23日、5,000万バレルの石油備蓄を市場に放出すると発表した。 日本や支那、インド、韓国、英国なども協調して放出するという。 高騰している原油価格を抑制するのが狙いで、主要消費国が足並みを合わせ、石油備蓄を一斉に放出するのは初…

静岡県熱海市の老舗ホテル「ホテルニューアカオ」が１０月末に、宿泊施設の営業を終了していたことがわかった。 今月１６日、同ホテルのホームページ上で発表していた。 なお、同じ敷地内にある別のホテルや観光庭園などの営業は続けるという。 ホテルニュー…

米国のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１２日、同社を２つに分割すると発表した。 同社は現在、３部門による社内分業制度（社内カンパニー）をとっている。 昨年の売上高に占める割合は、医薬品部門が５５％、医療機器部門が２８％、消費者向け…

トヨタ自動車は28日、令和3年度上半期の販売・生産・輸出実績を発表した。 令和3年9月の国内生産台数は、前年同月比55.3%減の13万6750台だった。 東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大などにより、部品の調達が困難になり、大幅な生産台数減になった…

令和3年12月の家庭向け電気料金が値上がりする。10月20日の時点で確実となった。 値上げは4カ月連続になる。 標準的な一般家庭の電気料金は、令和3年1月と比べ、9.0～18.5%上昇することになる。 液化天然ガス（LNG）の価格高騰が主因。 LNGタンカー、出典：…

世界最大の半導体メーカー、台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は14日、日本国内に新たな半導体工場を建設すると発表した。 来年には建設に着手し、令和6年（2024年）の稼働を目指すという。 TSMCは明らかにしなかったが、新工場は熊本県に建設するとみられる。…

経済協力開発機構（OECD）は8日、136カ国・地域が法人税の最低税率を15%とすることで合意したと発表した。 法人税率が12.5%でグローバル企業が多い、アイルランドも合意した。 OECDによると、2022年に条約の締結、2023年に導入を目指すという。 導入されるの…

NTTドコモは7日、全国に約2300店舗あるドコモショップで、格安スマートフォン事業者が手掛ける低価格プランの販売を開始すると発表した。 NTTコミュニケーションが手掛けるプランには、月額550円（税込）のコースもある。 現在、格安スマートフォンの申し込…

田辺三菱製薬は30日、植物を使った新型コロナウイルスワクチンについて、10月2日から国内で治験（臨床試験）を開始すると発表した。 ヒト向けの植物由来ワクチンは世界初。 令和4年（2022年）3月までに国に承認申請、令和5年（2023年）3月までに実用化を目指…

日本電信電話（NTT）は28日、新型コロナの収束後を見据え、大規模な経営改革案を発表した。 働き方について、在宅などのリモートワークを原則とし、転勤や単身赴任は廃止の方針とした。 また、2040年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする。 NTT本社…

支那の中央銀行、中国人民銀行は２４日、暗号資産（仮想通貨）に関するサービスを全面的に禁止すると発表した。 違法な金融活動として、刑事責任を追求するという。 支那国内での暗号資産の取引は、既に平成２９年（2017年）に禁止となっている。 このため、…

日本テレビは17日、テレビ番組のインターネット同時配信を10月2日より開始すると発表した。 テレビが無くても、スマートフォンやパソコンなどで、プライムタイムの25番組を同時に見ることができるようになる。 民放では初。 日本テレビタワー（東京都港区） …

オムロンヘルスケアは15日、血圧計の世界累計販売台数が3億台を突破したと発表した。 オムロンヘルスケアは、京都府向日市に本社を置くオムロンの完全子会社。 健康機器の開発・販売などを行っている。主力商品は血圧計と体重体組成計。 令和3年（2021年）3…

国際協力銀行は24日、石炭火力発電所向け融資の残高を、2040年度を目途にゼロとする目標を決めた。 2021年3月末の残高は約6605億円。 今後、石炭火力発電所向けの大型融資は行わないとみられる。 国際協力銀行本店（東京都千代田区）、出典：Wikipedia 国際…

トヨタ自動車は１９日、国内外で大規模な生産調整を行うことを発表した。 ９月には計画の４割減にあたる、約３６万台を減産する。 東南アジアで新型コロナウイルスが感染拡大しているため、部品が調達できないという。 トヨタ・ヤリス（日本仕様）、令和3年…

住友商事は17日、 オーストラリアの「ロレストン炭鉱」の権益を売却すると発表した。 同炭鉱は、主に石炭火力発電の燃料となる「一般炭」を生産しており、住友商事が12.5%分の権益を保有している。 権益は、同炭鉱に出資するスイスの資源商社グレンコアに売…

日本新聞協会は2日、国が検討している周波数オークション（電波オークション）に対して、懸念があるとする意見書を総務省に提出した。 憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながるとした。 周波数オークションとは、通信や放送に利用される周…

総務省は30日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表した。 令和2年度のふるさと納税の受入額（寄付額）は、過去最高の6724億円だった。前年度比で37.9%増。 受入件数（寄付件数）も、前年度比49.5%増で、過去最高の3488万件。 ふるさと納税の受入額…

農林水産省は29日、令和3年産米等の作付意向について、今年6月末時点の情報を公開した。 令和3年の主食用米の生産量は、比較可能な平成20年（2008年）以降で初めて、700万トンを下回る見通しとなった。 夏の水田、出典：Wikipedia 農林水産省によると、今年6…

経済産業省は21日、エネルギー基本計画の素案を公表した。 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は、2019年度実績で約18%、現行のエネルギー基本計画では2030年度に22～24%となっている。 今回の経産省の素案では、この再生エネ比率を「2030年度に36～3…

令和3年度の最低賃金（時給）が、全国加重平均で、現在の902円から930円に引き上げられる見通しとなった。 28円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年（2002年）度以降で最大額。 10月ごろ、都道府県ごとに新たな最低賃金が適用される…

経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて、新たな試算を公表した。 これまで最も安い電源は原子力発電だったが、太陽光発電へと変わるという。 原子力発電は福島原発事故後、コストが大幅に上昇した。一方、太陽光発電は技術革新や大量導…

静岡県などは先日、韓国から高度人材を受け入れるためのセミナーをオンラインで開催した。 静岡県と友好関係の深い韓国から優秀な人材を受け入れることで、県内企業の国際化、企業価値の向上を図ることが目的。 静岡県は平成２５年、韓国の忠清南道（ちゅう…

英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、「サイバー能力と国家力」と題する報告書を公表した。 世界主要１５カ国について、サイバー能力（総合力）を評価した。 まずは、各国のサイバー能力を以下の７分野ごとに評価。 戦略と教義 ガバナンス、コマンド…