経済
韓国の大韓航空は２０日、日本路線の一部を減便・運休すると発表した。 ９月１６日より順次、５路線を減便、６路線を運行休止する。 大韓航空のエアバスA380型機、出典：Wikipedia 減便・運休する日本便は、日付順に以下のとおり。 ①関空 – 釜山（プサン）、…
三菱重工業は１９日、長崎造船所（長崎市）の敷地内に、航空エンジン部品の製造を手掛ける新工場を建設すると発表した。 １０月に着工し、令和２年中の生産開始を目指す。以降、段階的に生産規模を拡大させる。 投資額は約８０億円。 航空エンジン事業は世界…
本田技研工業は１３日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１９年上半期（１～６月）の出荷数が１７機となり、小型ジェット機カテゴリーにおいて、２０１７年と２０１８年に続き世界第１位を達成したと発表した。 情報元：Honda | 「HondaJet」…
バンダイナムコホールディングスは２日、「ガンダムシリーズ」のプラモデルをはじめとしたプラモデル新工場を建設すると発表した。 新工場名は『バンダイホビーセンター新館』。すでにある事業所兼工場『バンダイホビーセンター』（静岡県静岡市葵区長沼）の…
米連邦準備制度理事会（FRB）は３１日、連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を０.２５％引き下げ、年２.００～２.２５％にすると決定した。 利下げをするのは２００８年１２月以来、約１０年半ぶりとなる。 パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で、「長…
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は３１日、最低賃金（時給）の令和元(2019)年度の引き上げ額についての「目安」を決定した。 全国加重平均で９０１円（現在８７４円）とした。引き上げ率は３.０９％で、過去３年間と同等だった。 都道…
経済産業省は１日、韓国向け輸出管理の運用を見直しすると発表した。要点は２つ。 ①７月４日より、フッ化水素など３品目を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求める。 ②８月中をメドに、韓国を外為法輸出貿易管理令別表第３の国（いわゆ…
三菱重工業は２７日、東京會舘（とうきょうかいかん）で株主総会を開いた。 大東亜戦争末期に韓国で朝鮮女子勤労挺身隊として動員されたとし三菱重工業に損害賠償を求める訴訟を起こして勝訴したヤン・クムドクさん（８９）と支援者らが来日、三菱重工本社前…
楽天は１７日、消費者から注文を受けた商品を小型無人機（ドローン）で配送するサービスの実証実験を来月より開始すると発表した。 離島への商用配送は国内初。 www.youtube.com 実験では、「西友 リヴィンよこすか店」から約１.５キロ㍍ 離れた無人島「猿島…
政府は５日、第２８回未来投資会議（議長・安倍総理）を開き、令和元年の「成長戦略実行計画案」を公表した。 未来投資会議で挨拶する安倍総理、出典： 首相官邸 未来投資会議とは、 成長戦略と構造改革の加速化を図ることを目的とした会議である。将来、経…
「放送法の一部を改正する法律」が２９日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 NHKは全番組を放送と同時に、インターネットへ常時配信することが可能となる。施行は今年度中の予定。 放送法改正のポイント、原典：総務省 NHKは令和元年度中に、地上波の…
中華人民共和国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に”黄色信号”がともった。 BBCは２２日、「英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスが、ファーウェイとの取引停止を社員に通知した」と内部文書を引用し報道した。アームは同日、「米政府の全て…
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は２２日、中華人民共和国の通信機器大手「ファーウェイ」のスマホ新機種について、購入予約停止又は発売延期すると発表した。 NTTドコモは今夏発売予定の新機種「P30 Pro HW-02L」の新規予約を停止し…
内閣府は１３日、「景気動向指数 平成31(2019)年3月分速報」を発表した。 CIによる景気の基調判断は、６年２か月ぶりに「悪化」となった。 景気動向指数とは、景気に関する総合的な指標のことである。CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョ…
米国通商代表部（USTR）は１０日、支那からの全輸入品に追加関税を課す準備を始めたと発表した。 追加関税「第４弾」である。 今までの追加関税発動の経緯は以下のとおり。 ①３４０億ドルに２５％の追加関税（2018年7月6日） ②１６０億ドルに２５％の追加関…
トヨタ自動車は８日、平成３１年３月期連結決算（米国会計基準）を発表した。 連結売上高が前期比２.９％増の３０兆２２５６億円となり、日本企業として初めて連結売上高が３０兆円台に乗った。 地域別の売上高は、日本９兆５２０１億円、北米１０兆５８５９…
ライトハイザー米国通商代表（USTR）は６日、支那からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に課している１０％の追加関税を、１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に、２５％へ引き上げると発表した。 ロバート・ライトハイザー（アメリカ合…
ＮＴＴドコモは１５日、携帯電話の新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を６月１から提供開始すると発表した。予約受付開始は５月２２日から。 「端末代金と通信料を一体化した料金プラン」が禁止されることに対応したもので、条件が揃えば月額で最大４割…
経済産業省・資源エネルギー庁は１２日、「平成２９年度（2017年度）エネルギー需給実績（確報）」を公表し、データを同庁のホームページ上に公開した。 情報元：集計結果又は推計結果｜総合エネルギー統計｜資源エネルギー庁 エネルギー需給実績とは、資源…
世界貿易機関（WTO）の上級委員会（Appellate Body、最終審に相当）は１１日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。 韓国は平成２５年（2013年）の福島第一原子力発電所事故以降、福島、…
財務省は９日、新しい一万円札、五千円札、千円札を令和６年（2024年）上期をメドに発行すると発表した。二千円札については新紙幣の発行は行わず、現行のものをそのまま使用する。 同時に、新しい五百円貨幣も、令和３年（2021年）上期をメドに発行すると発…
韓国のサムスン電子は５日、２０１９年１～３月期連結決算の速報値を発表した。確定値は４月下旬に発表予定。 売上高は５２兆ウォン（５兆１０００億円）で、前年同期比１４％減。 営業利益は６兆２０００億ウォン（６１００億円）で、前年同期比６０％減。…
セブン&アイ・ホールディングスは４日、子会社「セブン-イレブン・ジャパン」の永松文彦まつなが ふみひこ副社長（６２）を８日付で社長に昇格する人事を発表した。 古屋一樹ふるや かずき社長（６９）は代表権のない会長職に就く。 情報元：代表取締役社長…
産学官が連携した組織「キャッシュレス推進協議会」は２９日、スマホなどによりバーコードやQRコードを用いた「コード決済」について、３つのガイドラインを発表した。 コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM（Consumer-Presented …
アイリスオーヤマ株式会社を中核とするアイリスグループで、初の韓国での生産拠点となる「仁川工場インチョンこうじょう」が２２日、稼働した。 「仁川工場」の概要 所在地 ：仁川広域市インチョンこういきし松島洞ソンドドン.215-1 敷地面積 ：27,619㎡ 建…
セブン‐イレブン・ジャパンは２１日より、全国の直営店１０店舗において、営業時間を短縮した深夜営業短縮の実証実験を開始した。 実証実験の概要は以下のとおり。 実施目的・セブン‐イレブンが深夜営業短縮を行った際に想定される課題の抽出、対応策の検討…
政府は１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 本国会での法案成立を目指し、来年６月までに施行される見通し。 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化…
大和ハウス工業は１３日、支那・大連市だいれんしの関連会社「大連大和中盛不動産有限公司ダイレンダイワチュウセイボウチサンユウゲンコンス」で、会社資金が不正に引き出されたと発表した。 預金残高と帳簿の差額は、約１４億１５００万元（約２３４億円）…
財務省は２０日、「平成31年1月分貿易統計（速報）」を発表した。 平成31年1月分貿易統計（速報） ・輸出： ５兆 ５７４２億円（前年同月比▲ ８．４％） ・輸入： ６兆 ９８９５億円（前年同月比▲ ０．６％） ・差引：▲１兆 ４１５２億円（前年同月比 ４９．…
日ＥＵ・ＥＰＡが平成３１年２月１日午前０時、発効した。 日ＥＵ・ＥＰＡとは、日本とＥＵ（欧州連合）間における経済活動の自由化を目的とした経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）である。 関税の撤廃が柱だが、締約国間での経済取引…
