経済
政府は５日、第２８回未来投資会議（議長・安倍総理）を開き、令和元年の「成長戦略実行計画案」を公表した。 未来投資会議で挨拶する安倍総理、出典： 首相官邸 未来投資会議とは、 成長戦略と構造改革の加速化を図ることを目的とした会議である。将来、経…
「放送法の一部を改正する法律」が２９日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 NHKは全番組を放送と同時に、インターネットへ常時配信することが可能となる。施行は今年度中の予定。 放送法改正のポイント、原典：総務省 NHKは令和元年度中に、地上波の…
中華人民共和国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に”黄色信号”がともった。 BBCは２２日、「英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスが、ファーウェイとの取引停止を社員に通知した」と内部文書を引用し報道した。アームは同日、「米政府の全て…
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手３社は２２日、中華人民共和国の通信機器大手「ファーウェイ」のスマホ新機種について、購入予約停止又は発売延期すると発表した。 NTTドコモは今夏発売予定の新機種「P30 Pro HW-02L」の新規予約を停止し…
内閣府は１３日、「景気動向指数 平成31(2019)年3月分速報」を発表した。 CIによる景気の基調判断は、６年２か月ぶりに「悪化」となった。 景気動向指数とは、景気に関する総合的な指標のことである。CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョ…
米国通商代表部（USTR）は１０日、支那からの全輸入品に追加関税を課す準備を始めたと発表した。 追加関税「第４弾」である。 今までの追加関税発動の経緯は以下のとおり。 ①３４０億ドルに２５％の追加関税（2018年7月6日） ②１６０億ドルに２５％の追加関…
トヨタ自動車は８日、平成３１年３月期連結決算（米国会計基準）を発表した。 連結売上高が前期比２.９％増の３０兆２２５６億円となり、日本企業として初めて連結売上高が３０兆円台に乗った。 地域別の売上高は、日本９兆５２０１億円、北米１０兆５８５９…
ライトハイザー米国通商代表（USTR）は６日、支那からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に課している１０％の追加関税を、１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に、２５％へ引き上げると発表した。 ロバート・ライトハイザー（アメリカ合…
ＮＴＴドコモは１５日、携帯電話の新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を６月１から提供開始すると発表した。予約受付開始は５月２２日から。 「端末代金と通信料を一体化した料金プラン」が禁止されることに対応したもので、条件が揃えば月額で最大４割…
経済産業省・資源エネルギー庁は１２日、「平成２９年度（2017年度）エネルギー需給実績（確報）」を公表し、データを同庁のホームページ上に公開した。 情報元：集計結果又は推計結果｜総合エネルギー統計｜資源エネルギー庁 エネルギー需給実績とは、資源…
世界貿易機関（WTO）の上級委員会（Appellate Body、最終審に相当）は１１日、日本と韓国の紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制」で、韓国の輸入規制を容認する決定を下した。 韓国は平成２５年（2013年）の福島第一原子力発電所事故以降、福島、…
財務省は９日、新しい一万円札、五千円札、千円札を令和６年（2024年）上期をメドに発行すると発表した。二千円札については新紙幣の発行は行わず、現行のものをそのまま使用する。 同時に、新しい五百円貨幣も、令和３年（2021年）上期をメドに発行すると発…
韓国のサムスン電子は５日、２０１９年１～３月期連結決算の速報値を発表した。確定値は４月下旬に発表予定。 売上高は５２兆ウォン（５兆１０００億円）で、前年同期比１４％減。 営業利益は６兆２０００億ウォン（６１００億円）で、前年同期比６０％減。…
セブン&アイ・ホールディングスは４日、子会社「セブン-イレブン・ジャパン」の永松文彦まつなが ふみひこ副社長（６２）を８日付で社長に昇格する人事を発表した。 古屋一樹ふるや かずき社長（６９）は代表権のない会長職に就く。 情報元：代表取締役社長…
産学官が連携した組織「キャッシュレス推進協議会」は２９日、スマホなどによりバーコードやQRコードを用いた「コード決済」について、３つのガイドラインを発表した。 コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【利用者提示型】CPM（Consumer-Presented …
アイリスオーヤマ株式会社を中核とするアイリスグループで、初の韓国での生産拠点となる「仁川工場インチョンこうじょう」が２２日、稼働した。 「仁川工場」の概要 所在地 ：仁川広域市インチョンこういきし松島洞ソンドドン.215-1 敷地面積 ：27,619㎡ 建…
セブン‐イレブン・ジャパンは２１日より、全国の直営店１０店舗において、営業時間を短縮した深夜営業短縮の実証実験を開始した。 実証実験の概要は以下のとおり。 実施目的・セブン‐イレブンが深夜営業短縮を行った際に想定される課題の抽出、対応策の検討…
政府は１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 本国会での法案成立を目指し、来年６月までに施行される見通し。 「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化…
大和ハウス工業は１３日、支那・大連市だいれんしの関連会社「大連大和中盛不動産有限公司ダイレンダイワチュウセイボウチサンユウゲンコンス」で、会社資金が不正に引き出されたと発表した。 預金残高と帳簿の差額は、約１４億１５００万元（約２３４億円）…
財務省は２０日、「平成31年1月分貿易統計（速報）」を発表した。 平成31年1月分貿易統計（速報） ・輸出： ５兆 ５７４２億円（前年同月比▲ ８．４％） ・輸入： ６兆 ９８９５億円（前年同月比▲ ０．６％） ・差引：▲１兆 ４１５２億円（前年同月比 ４９．…
日ＥＵ・ＥＰＡが平成３１年２月１日午前０時、発効した。 日ＥＵ・ＥＰＡとは、日本とＥＵ（欧州連合）間における経済活動の自由化を目的とした経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）である。 関税の撤廃が柱だが、締約国間での経済取引…
三菱自動車は１８日、前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）による不正行為に関する内部調査の結果について公表した。 同調査は外部の弁護士事務所に委託し、日産自動車と合同で行われた。 情報元：当社取締役前会長による不正行為に関する内部調査結果につ…
武田薬品工業は５日、臨時株主総会を大阪市内で開き、アイルランドの大手製薬会社「シャイアー」の買収を賛成多数で可決した。 採決の結果は、賛成が９割近くに達し、可決に必要な３分の２を大きく上回った。 買収手続きは、来年１月中に完了する。 「シャイ…
三菱自動車は２６日、臨時取締役会を開き、金融証券取引法違反（有価証券報告書への虚偽記載）の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。 三菱自動車の会長職は、次の株主総会まで、暫定的に益子修（…
茂木敏充 （もてぎ としみつ）経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（通称「ＣＰＴＰＰ」）が、日本時間１２月３０日午前０時に発効すると発表した。 茂木氏は会見で、「保護主義が強…
１１日の東京株式市場、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比９１５円１８銭安の２万２５９０円８６銭だった。 一時１千円以上も下げ、２月６日に次ぐ今年２番目の下げ幅を記録した。 www.jpx.co.jp 日経平均株価が急落した原因は、１０日のニューヨー…
一般社団法人日本経済団体連合会（通称「経団連」）は９日、新卒学生の就職活動の日程などを決た「採用選考に関する指針」を廃止すると発表した。 現在の大学２年生が入社する2021年春から、同指針は適用されなくなる。 今後は政府主導で日程などの指針を定…
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）とトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）は４日、共同記者会見を行い、「新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意した」と発表した。 モビリティサービスの事例としては、短時間から簡単に自…
安倍晋三総理は２６日（日本時間２７日）、ニューヨーク市内のホテルで、トランプ米国大統領と首脳会談を行った。 両首脳は、新たな通商協定「ＴＡＧ（物品貿易協定）」の交渉開始で合意し、「日米共同声明」が発出された。 ＴＡＧの交渉開始は年明けになる…
米国は２４日、支那からの輸入品２,０００億ドル（約２２兆円）相当に対し、１０％の関税を上乗せする制裁措置「第３弾」を発動した。 米国は８月２３日までに、輸入品５００億ドル（約５.５兆円）相当に対し、２５％の関税を上乗せする制裁措置を、２回に分…
