安倍総理は１日、都内で開催された第５回ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）中間閣僚会合に出席した。
会合は年内に交渉の大筋合意を目指すことで一致した。
ＲＣＥＰとは「Regional Comprehensive Economic Partnership」の略で、日本語では「東アジア地域包括的経済連携」と言う。
日本、支那、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドとＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の１６か国による自由貿易協定のことである。
もし実現すれば世界の人口の約半分、ＧＤＰ（国内総生産）の約３割を占める自由貿易圏が誕生する。
ＲＣＥＰは、自由貿易かどうか懐疑的だ。
基本的な枠組み（ルール）が決まっていない。
例えば、国境を越える人や物などデータ管理だ。
日本やオーストラリア、ニュージーランドは、情報の透明性を主張している。
一方、支那は自分達の情報は出さないと主張している。
その他にも、ＡＳＥＡＮはインドのＩＴ技術者の入国に難色を示している。
細かいものを入れれば、更に多くの国益の対立がある。
ＲＣＥＰは平成２５年５月から会合を開始しているが、１８分野のうち２分野しか合意に達していない。
残り４ヶ月で、１６分野の合意ができるのだろうか？
各新聞では「年内大筋合意」と報道されている。
しかし、もし合意できたとしても、形だけで何も機能しない貿易協定になるだろう。
これを機に、支那と商売を始める企業は大火傷をすると予想する。
正確な情報を出さない国との間で、円滑な経済活動が行われるとは思えない。