平成30年7月豪雨は、西日本を中心に各地に甚大な被害をもたらした。
総務省消防庁によると、主な被害状況は以下のとおりだ。
人的・建物被害（7月10日 5時45分現在）
・死亡者122名
・行方不明者27名
・住宅被害10,215棟
避難指示等の状況（7月9日 18時現在）
・非難指示（緊急）725,047名
・非難勧告220,328名
被害が大きな地域は、福岡県、広島県、京都府、岡山県、兵庫県、愛媛県など。
平成で最悪の水害となった。
平成30年台風第7号及び前線等による被害状況及び消防機関等の対応状況（第12報 H30.7.9更新）：総務省消防庁
災害時には、まず身を守る事が最優先される。
当然だ。
死んでしまったら、元も子もない。
今回の災害での人的被害の多くは、洪水と土砂によるものだ。
これらは本格的に公共事業をおこなえば、被害を減らすことが可能だ。
まず、河川が氾濫しないための対策は必須だ。
土砂災害が発生しそうな場所も対策が必要だ。
下水道の処理能力も高めた方がいい地域も多いだろう。
できれば、危険地域に住んでいる方々に、別の場所に引っ越してもらうことも考えた方がいい。
もちろん、それなりの金は必要になる。
震災後で問題となるのは、今までどおりの生活ができなくなることだ。
特に道路や鉄道などの交通インフラが被害を受けると、物流網が遮断され、コンビニやスーパーなどに商品が入ってこなくなる。
ガソリンなどもだ。
震災が発生した後、長い列に並び商品を買うのは、精神的にも良くない。
今回の豪雨でも、交通インフラが大きな被害を受けた。
道路や鉄道は輸送量ギリギリしかないようでは、非常事態が発生した時、生活や企業の経済活動は大きな打撃をうける。
少しくらい余裕をもって作っておいた方がいい。
交通量が少ない道路があっても、それはそれでいいのだ。
広島のど真ん中ですが、豪雨の影響で物資が止まっていてコンビ二、スーパーどこも食材が無くなってきてます。飲食店も物資が届かないため、営業できず、閉店しているところが出てきています。現状を知って欲しくて、ツイートさせて頂きます。#西日本豪雨 pic.twitter.com/i8JkUd7nCX
— とーり。 (@_tourio0) July 8, 2018
政府は社会インフラに対して、もっと金を使うべきだ。
安全に対するコストをケチってはいけない。
公共事業で使った金の大部分は、いずれ政府にかえってくる。
「公共事業、特に高速道路をつくれば、国民は損をする」
これはバブル以降、一部のマスコミがおこなったプロパガンダだ。