素人が新聞記事書いてみた

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支那、実質成長率6.7%に減速、米国との貿易摩擦で今後更に減速?

支那国家統計局は16日、国民経済に関する統計を発表した。

2018年4~6月のGDP(国内総生産)は、物価の変動を除く実質で、前年同期より6.7%増だった。

成長率は1~3月を0.1ポイント下回り、17年7~9月から3期ぶりに減速した。

「投資」「消費」共に伸び悩んだ。

 

今年6月からの米国との貿易摩擦の激化により、今後更なる減速が予想される。

 

2018年上半期の主な統計(国家統計局)

 

支那の実質GDPの推移(単位:10億人民元

1980年:  2,691

1990年:  6,548

2000年:17,635

2010年:47,635

2018年:84,952

 

支那の実質GDPは、ここ38年で30倍以上の伸びている。

一方、日本は2倍ちょっと、米国は2,7倍ほどしか伸びていない。

 

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支那が急激に経済成長できた主な理由は、「外国からの投資の増加」と「通貨バスケット制」だ。

 

1978年、鄧小平(とう しょうへい)は、「改革開放政策」という経済政策の大きな転換を図った。

今まで鎖国状態に近かった支那に、外国の企業を迎え入れることにしたのだ。

安い労働力により、この政策は大成功した。

しかし、現在は労働者の賃金があがり、外国の企業にとって、かつてほどのメリットはなくなってきた。

 

支那の通貨「人民元」は「通貨バスケット制」だ。

これは固定相場制の一種だ。

貿易黒字がでても、自国通貨のレートが上がりにくいというのが最大のメリットだ。

このメリットを生かして、主に米国に対して物やサービスを販売し、大きな利益を得ていた。

一方、通貨バスケット制は、市場介入が複雑になることや、透明性が損なわれるなど、デメリットも多い。

 

米国が支那に対して過剰とも言える関税をかけようとしている理由は2つある。

1つは自国の産業を守るためだ。

そして、もう1つは、これ以上支那を強くしないためだ。

この貿易戦争の本質は覇権国家争いだ。

 

政治や経済は一瞬先は闇だから将来の予想は難しいが、支那の経済成長が鈍化し、混乱が発生する可能性が高いと予想する。

日本の経営者は、間違っても支那に進出しようとはしないことだ。

現に進出している企業は、撤退を真剣に考えた方がいい。

取り返しのつかない事になる前に。