素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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EU、米グーグルに対し5,700億の制裁金

EU(欧州連合欧州委員会)は現地時間18日、米国IT企業大手のgoogle(グーグル)に対し、「EU競争法(独占禁止法)に違反したとして、43億4000万ユーロ(約5,700億円)の制裁金を科した」と発表した。

 

 

 EU(欧州連合欧州委員会)が、Googleに対して、EU競争法(独占禁止法)に違反したとしていると指摘したのは、以下の3点である。

Google Playストアのライセンス条件として、メーカーにGoogle検索アプリとChromeをプリインストールするように要求していた。

②特定の大手端末メーカーや携帯ネットワーク事業者に対し、Google検索アプリを端末にプリインストールするという条件で金銭の支払いを行った。

Androidのアプリを排除してベースだけを利用したAndroidフォーク搭載端末の販売をメーカーに禁止した。

 

EUは、Googleに対して過去最高額の制裁金となる5700億円を支払う」か、「Googleの親会社であるAlphabetの全世界での平均売上高の最大5%を支払う」よう命じている。

 

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サンダー・ピチャイ - Wikipedia

 

GoogleのCEO(最高経営責任者)サンダー・ピチャイ氏は、自身のブログで以下のように述べ抗議している。

 

Android has created more choice, not less.

Androidはより多くの選択肢を生み出しました。

 

www.blog.google

 

Googleは今までも何回かEUからペナルティを受けているが、今回の制裁金は余りにも理不尽だ。

Googleは、スマホ用のOS「Android」を無償提供しており、更に多くのアプリも無償提供している。そのアプリの使用に制限を加えたり、独自の設定をしているだけだ。

アプリに制限を加えるようになった主な理由は海賊版対策だ。

 

この話をもう少し簡単に説明しよう。

例えば、量販店などで購入したパソコンは、以下のようになっている場合がほとんどだ。

パソコンにはメーカーが開発したオリジナルソフトや、ソフトメーカーからパソコンに入れてくると依頼されたソフト(筆王筆まめウイルスバスターなど)が入っている。

更に、ブラウザはメーカーのサイトがでるように設定されている。

このような事に対して、ユーザーが多いという理由で制裁金を科しているのだ。

 

www.youtube.com

 

歴史に詳しい方はご存知だろうが、欧州は非常に自己中心的だ。

法律や社会規範より自分の利益を優先させる。

これが現在の移民問題の原因でもある。

自己中心的という点においては、支那とよく似ている。

米国も自分勝手なところは多いが、法律を守るという意識は強い。

現在の米国は、日本とヨーロッパの中間といったところだろう。

 

日EU・EPAにより欧州とビジネスを考えている方もいると思うが、現実はそんなに甘いものではない。

できれはビジネスは国内だけの方がいい。

どうしても海外でやりたいなら、米国や台湾、ASEAN諸国、オーストラリアなど比較的相手のことがわかっており、価値観を共有できる国に限定すべきだ。

 

日本人の多くは、欧州の実情を知らない。

その最大の原因はマスコミにある。