素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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G20財務大臣・中央銀行総裁会議、米国の関税より政策金利上昇が問題

アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた20か国・地域(G20)財務大臣中央銀行総裁会議は22日(日本時間23日未明)、公式声明を採択し閉幕した。

 

公式声明では冒頭、「短期から中期にかけての下方リスクは増大している」としている。

下方リスク増大の要因としては、以下の5つをあげている。

・金融上の脆弱性の増加

・貿易及び地政学上の緊張の高まり

・グローバル・インバランス 

・格差

・いくつかの先進国における構造的に弱い成長

 

G20財務大臣・中央銀行総裁会議、公式声明原文

  

日本のマスコミでは、「米国の輸入制限に非難が集中した」との報道が多いようだがこれは少し違う。

「貿易及び地政学上の緊張の高まり」というのが、米国の関税に関することだ。

これはいくつか議題にあがった問題の一つでしかない。

 

そもそも、日本のGDPに占める輸出額の割合は10%強だ。

日本は国内で製造した物やサービスの大部分を国内で消費している。

つまり、多少関税をかけられたとしても、国全体としての「儲け」はほとんど減らない。

一方、貿易依存度が高い国、韓国やドイツ、メキシコなどにとっては死活問題だが。

 

米国の政策金利上昇の方が問題となった。

「金融上の脆弱性の増加」というのがこの事だ。

トランプ米大統領は事前に予想していたらしく、19日の米CNBCとのインタビューで、米連邦準備理事会(FRB)の利上げについて「好ましくない」と述べていた。

 

米国が政策金利を上げると、新興国から資本逃避(キャピタル・フライト)が発生する。

新興国の通貨や株価が暴落する。

通貨が暴落すれば、今までどおり外国から物を買えなくなる。

また、株価が暴落すれば、上場企業は資金を入手できなくなったり、土地や建物の価格ば暴落したり、年金や保険などの運用にも支障がでる。

 

米国が政策金利を上げると、米ドルが買われる。

売られる通貨は、主に新興国の通貨だ。

(実際には新興国の株を売るという場合が多い)

これは新興国にとっては死活問題だ。

まぁ、日本にも少しは影響があるかもしれないが、私達の生活にはほとんど関係がない話だ。

 

G20財務大臣中央銀行総裁会議について、日本のマスコミは正確な報道をしていないように感じる。

もちろん違うと思うが、ある疑義を抱いてしまった。

 

日本のマスコミは、大企業や韓国の為に報道をしているのでは?