素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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日銀、長期金利の上昇を一部容認、「物価安定の目標」達成は長期化

日本銀行は31日、金融政策決定会合で、現行の大規模緩和策の一部修正を決めた。

長期金利(10年物国債の流通利回り)が「0%程度」で推移するよう長期国債の買い入れを行ってきたが、「ある程度」の金利上昇を事実上容認した。

また、ETF(上場投資信託)の購入配分の見直しと、マイナス金利の適応対象も縮小する。

 

消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を達成するために、今までフルパワーまで踏み込んでいたアクセルを少し緩めることとなった。

「物価安定の目標」の達成まで、更に時間がかかることとなる。

 

ホーム : 日本銀行 Bank of Japan

 

日本銀行の最大の仕事は「物価の安定」だ。しかし、これがメチャ×2難しい。

良好な経済のためには、緩やかな物価上昇(インフレ)が望ましい。

 

物の値段が上がる⇒企業が儲かる⇒国民の収入が増える⇒金を使う⇒物の値段が上がる

 

これが経済が成長するための良い循環だ。

高度経済成長をするためには、5~8%程度のインフレ率が理想だが、現時点では不可能だ。

現在は2%以上のインフレ率を「物価安定の目標」にしているが、簡単には達成できない目標だ。

 

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出典:TRADING ECONOMICS | 20 million INDICATORS FROM 196 COUNTRIES

 

「物価安定の目標」を達成させるためにはどうすればいいのか?

その柱となる政策は、金利の上げ下げだ。

 

金利が上がれば、人はお金を銀行に預け、モノを買うのを控えるようになる。
一方、金利が下がれば、銀行にお金を預けるのを控え、モノを買うようになる。

銀行の金利の元となっていているのは「長期金利」だ。日本では「新発10年物国債の流通利回り」が代表的指数とされている。

 

長期金利の上昇を一部容認したことで、日本銀行が今まで行ってきた物価を上昇させる圧力は少し弱まることになる。

「物価安定の目標」の達成が先送りされることは決定的だ。

 

ETF(上場投資信託)の購入やマイナス金利の適応は、市場にお金を流すための政策だ。

そのパワーも今までより少しだけ弱くなる。

 

日本銀行の政策の一部修正は、全力疾走を続けると持たないため、力を弱めたものだ。

2013年3月に、黒田東彦(くろだ はるひこ)総裁が就任して依頼、日本銀行はできる限りの政策を行ってきた。

 

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 出典:平成29年版高齢社会白書 - 内閣府

 

「物価安定の目標」が達成できない原因の大部分は政府にある。

「緊縮財政」と「消費税増税」、この2つの政策が物価の上昇に大きなブレーキをかけているのだ。

 

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出典:日本の歳出の推移 - 世界経済のネタ帳

 

政府の歳出額は毎年増えているが、その大部分は社会保障費(医療・年金など)だ。

1990年には約11兆5000万円だったが、2015年には約31兆5000億円まで膨らんでいる。

一般予算の歳出額は確かに増えてはいるのだが、その多くは社会保障費の増大だ。

実態は緊縮財政とも言える。

建設業を長年やっている方ならわかると思うが、以前より公共事業をやっても儲からなくなった。これは国が気前よく金を払わなくなったからだ。その結果、建設業で働いている人は収入がほとんど増えていない。

これは建設業だけでなく、ほぼすべての業種に言えることだが。

 

消費税増税個人消費に悪影響を与える。

今まで3回の消費税増税をしたが、その都度、個人消費は落ちてきた。

バブル期と比べると、かなりお金を使わなくなっている。

消費税増税を「物価安定の目標」が達成できるまで延期できればいいのだが、これ以上の延期は政治的に非常に難しいだろう。消費税増税はすでに法律で決まっているからだ。念のために言っておくが、消費税減税は現時点では夢物語だ。

 

今回の政策によりデフレが長期化する。

いろいろ小難しいことを言ったが、収入はしばらくの間大きな増減がない人が多いということだ。