素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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米、支那への関税強化を検討10%⇒25%、目的は支那のGDP抑制だ!

米通商代表部(USTR)は1日、「支那からの輸入品2,000億ドル(22兆3,000億円)相当に対し、予定している10%の制裁関税(追加分)を25%に引き上げることを検討している」と発表した。

 

米国と支那の貿易総額

支那⇒米国:約5,050億ドル

・米国⇒支那:約1,300億ドル

 

すでに米国は、支那からの輸入品500億ドル相当に対して25%の制裁関税を段階的に発動しており、現在340億ドル相当については制裁関税が発動済。残り160億ドル相当については8月上旬に制裁予定だ。

米国の支那からの輸入額は年間5,050億ドル程度、その半分に25%の制裁関税がかけられる可能性がでてきた。

 

United States Trade Representative

 

米支貿易摩擦の最近の経緯は以下のとおり

3月22日:トランプ大統領が追加関税を課す制裁措置の大統領令に署名

6月15日:米国が支那からの輸入品500億ドル相当に25%の制裁関税を課すと発表

6月16日:支那が米億からの輸入品500億ドル相当に25%の制裁関税を課すと発表

6月18日:トランプ大統領が更に支那からの輸入品2,000億ドル相当に10%の追加関税を検討するように指示

7月  6日:米支両国が制裁500億ドル分のうち、340億ドル相当についてお互いに制裁関税を発動

8月  1日:米国が制裁追加を検討中の支那からの輸入品2,000億ドルの追加関税を10%から25%に引き上げると発表

  

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出典:名目GDP(USドル)の推移(1980~2018年) - 世界経済のネタ帳

 

この問題の本質は世界の覇権国争いだ。

「米支貿易戦争」とも言えるだろう。

米国の目的は支那のGDP抑制だ。

支那のGDPは、1990年には米国の6%強しかなかったが、2018年には70%程度まで上昇すると予想されている。

 

現在の支那のGDPは日本の3倍弱だ。

支那の統計は信用できない部分も多いが、その分を差し引いても、すでに大きな脅威となっている。

現に尖閣諸島にも侵略してきているし、日本国内の土地も買収されている。日本に住んでいる支那人の数も急増中だ。

 

米国と支那の貿易総額

支那⇒米国:約5,050億ドル

・米国⇒支那:約1,300億ドル

 

支那の米国から輸入額は1,300億ドル程度だ。

支那は米国に対して、輸入の3倍以上の輸出をしている。

米支貿易戦争は支那には勝ち目はないように思われる。

 

・・・が恐らく情報戦をしかけてくるだろう。

米国や日本のマスコミの多くが、米国の追加関税に関してトランプ大統領を批判するだろう。

これから貿易戦争が激化すれば、日本では○日新聞などが大々的に批判を行うと予想する。

更に、支那と敵対的な立場のマスコミも、ある程度は批判をするだろう。

マスコミのスポンサーは主に大企業だ。

これらの企業は自由に貿易が行われた方が、売上や利益が上がるからだ。

 

米支貿易戦争は日本にとって国益となる。

日本が米国の関税強化により受ける損失は軽微なものだ。

そもそも日本は内需大国だ。

国内で作った物の大部分を国内で販売・消費している。

それより、支那を強くしてしまう方が、日本にとっては大きな脅威となる。

 

支那がこれ以上強くなると、手がつけられないモンスターになる。

この事実を忘れてはいけない。