素人が新聞記事書いてみた

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日銀、総資産548兆円でGDP超え、全く問題なし

日銀の総資産が、29年度の名目GDP(548.6兆円)を超えていたことがわかった。

14日公表された日銀の営業報告によると、総資産は10日現在で548兆9408億円に達した。

資産の大半を占めるのは国債で466兆973億円だった。

情報元:ホーム : 日本銀行 Bank of Japan

 

日銀は「物価上昇率2%」の目標を達成するため、25年より「異次元緩和」を開始した。

国債などを購入し、マネタリーベース(日本銀行が供給する通貨)を大幅に増やしてきた。

日銀の総資産が増えたのはこのためだ。

 

日銀は先月の金融政策決定会合で、32年度の物価上昇率の予想値を1・6%に下方修正した。

日銀の国債購入は、まだ続くことになる。(恐らく、あと1~2年は続く)

 

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日銀の総資産(主に国債)が増えても、全く問題はない。

マネタリーベースも増えることになるが、日銀自体の利益には、ほとんど影響はない。

・・・というより、日銀は利益をあげるための組織ではない。

日銀の目的は、物価と金融システムを安定させることだ。

 

国債の発行額が増えても、全く問題はない。

国債とは、政府の借金だ。

そして、お金を貸しているのは主に民間の銀行と日銀だ。

政府は国債の発行により得たお金で公共事業をする。

道路や鉄道をつくったり、公務員に給与を与えたり、年金の支払いも公共事業と言える。

つまり、国債の残高が増えるほど、国民や企業の資産が増えていく訳だ。

日本の場合、国債の9割以上は国内で購入されているため、この図式が成り立つ。外国で購入されている割合が多いほど、デフォルト(債務不履行)が発生する可能性が高くなる。ギリシャ国債などは非常にデフォルトしやすい。


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日銀の目標である「物価上昇率2%」の達成は、非常に難しい状況だ。

物価を上昇させるためには、日銀と政府の両方が協力して政策を行う必要がある。

日銀が行う政策は、主に金融緩和だ。つまり、マネタリーベースを増やすことだ。

政府が行う政策は、財政出動と減税だ。これは国民にお金を与えるということだ。

 

日銀は政策をしっかりとやっているが、政府が足を引っ張っている。

消費税増税を中止することができれば、「物価上昇率2%」は達成できるだろう。

しかし、現実には不可能に近い。消費税増税はすでに決定済だ。

 

日銀の資産や国債の発行残高が増えたことで、騒ぐマスコミもあるだろう。

日本円は大丈夫だ。

私達の生活に影響は全くない。

通貨が危うい状態になったら、必ず暴落が発生する。

ソ連が崩壊した時が良い例だ。