素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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安倍総理、3年以内に金融緩和を縮小、消費税増税延期の方が効果的だ

日本記者クラブ主催の自民党総裁選(20日投開票)の公開討論会が14日、東京・内幸町の日本記者クラブで、約2時間行われた。

討論会は自民党総裁選に立候補している、安倍晋三総理と石破茂自民党幹事長の二人で行われた。

 

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安倍晋三内閣総理大臣、出典:Wikipedia

 

安倍総理は、日本銀行が行ってきた大規模な金融緩和の縮小(通称「出口戦略」)について、「私の任期のうちにやり遂げたい」と述べた。

次期総裁任期の3年以内で、道筋をつけたい考えを示した。

安倍総理が「出口戦略」に言及するのは初めてだ。

時期や手法については、「判断は黒田東彦(くろだ はるひこ)日本銀行総裁に任せている」と述べ、具体的な言及は避けた。

 

安倍総理は、来年10月の消費税10%への引き上げについては、「予定通り引き上げたい」と明言した。

経済への影響については、軽減税率の導入などにより「少ないだろう」と延べた。

 

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1989年以降の日本のコアコアCPI(前年同月比 %)の推移、出典:Wikipedia

 

1998年、日本の消費者物価指数はマイナスに転じた。

物の値段が上がっていない。

デフレーション(通称「デフレ」)だ。

 

上の表は、日本の「コアコアCPI(前年同月比 %)」の推移だ。

コアコアCPIとは、すべての商品の小売価格(物価)の変動を表す「消費者物価指数」から、食料(酒類を除く)及び石油・石炭・天然ガスなどのエネルギーを除いたものだ。

食糧とエネルギーは小売価格の変動が激しいため、これらを除いた「コアコアCPI」が、物価変動の実態に近いと言われている。

 

デフレの時、日銀が行う政策が金融緩和だ。

国債を買い上げたり、政策金利を引き下げたり、預金準備率を引き下げたりして、通貨供給量を増やす。

つまり、資金調達を容易にする政策だ。

企業などが資金を得ることにより、様々な投資をする(金を使う)ようになり、物価は上昇していく。

ただし、この政策には、金融機関の収益を悪化させるというデメリットがある。

すでに、地方銀行や信用金庫の業績は悪化している。

 

ここ数ヶ月、物価はやっと上昇を始めた。

しかし、消費税増税をすることにより、大きなブレーキとなるだろう。

 

一般的な経済感覚の国民は、住宅や車などの大きな買い物は控える。

つまり、デフレが進行する可能性が高い。

 

消費税増税は延期すべきだ!

物価が政府目標の2%を確実に超えるまでは。

来年の10月では、まだ時期が早い気がする。

これ以上の延期は、政治的に無理なのだろうか?