素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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米国、対支那関税「第3弾」2千億ドル発動、本質は覇権国争いだ

米国は24日、支那からの輸入品2,000億ドル(約22兆円)相当に対し、10%の関税を上乗せする制裁措置「第3弾」を発動した。

米国は8月23日までに、輸入品500億ドル(約5.5兆円)相当に対し、25%の関税を上乗せする制裁措置を、2回に分け発動している。

追加関税の合計額は、2,500億ドル(約27.5兆円)相当となった。

 

今回の制裁「第3弾」輸入品2,000億ドル相当の税率については、10%にするか、25%にするか議論されていた。消費が活発になる年末を控えていることもあり、景気への悪影響を押さえるため、軽い方の10%となった。ただし、来年には25%に引き上げる可能性が高い。

 

支那も同24日、米国からの輸入品600億ドル(約6.6兆円)相当に対し5~10%の関税を上乗せする制裁措置「第3弾」を発動した。

支那も、米国からの輸入品500億ドル(約5.5兆円)相当に対し、25%の関税を上乗せする制裁措置を、2回に分け発動済だ。

合計額は、1,100億ドル(約12.1兆円)相当となった。

 

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出典:photo AC

 

米国と支那の貿易総額

・米国←支那:約5050億ドル

・米国→支那:約1500億ドル

 

米国による制裁             支那による制裁

 340億ドル 第1弾、7月 6日発動  340億ドル

 160億ドル 第2弾、8月23日発動  160億ドル

2000億ドル 第3弾、9月24日発動  600億ドル

2650億ドル 第4弾?         400億ドル

  

この貿易戦争とも言える「追加関税」のかけあいは、圧倒的に米国が有利だ。

米国は追加関税を更に2500億ドル(約27.5兆円)以上かけることが可能だ。

一方、支那は400億ドル(約4.4兆円)程度しか追加関税をかけることはできない。

更に、米国が支那から輸入しているものは、ほぼすべて国内で生産が可能なものばかりだ。国内で生産するとコスト高になるため、支那から輸入しているに過ぎない。また、輸入品によっては、他国が支那に変わり米国に輸出するというケースも考えられる。

 

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この問題の本質は、世界の覇権国争いだ。

経済だけの話ではない。

米国は支那ウイグル人への弾圧について言及をし始めた。

この人権弾圧が世界に知られることは、支那にとっては非常に困る。

 

2017年の米国のGDPは19兆ドル、支那は12兆ドル程度だ。

これ以上、支那が経済力をつけると、さすがの米国も脅威を感じるだろう。

米国は今回を含む3回の追加関税により、経済成長率が0.9%程度押し下げられると予想されている。

これだけのリスクを犯しても、制裁「第3弾」に踏み切ったのは、米国の世界覇権の邪魔をする支那を、早めに潰しておく必要があるからだ。

もう一つの理由として、支那からの輸入品を米国内から締め出すことにより、米国の雇用を増やしたいという思惑もある。

 

今後、米国が支那の経済を弱体化させていくのは、ほぼ間違いないだろう。

かつての日本が「プラザ合意」などにより、その経済力を奪われたように。

恐らく、米国はかつて日本にやったこと以上のことを、支那に対して行うだろう。

 

日本企業の経営者は、支那との関係を薄くしていくべきだ。

工場のある企業などは、早急に日本国内や他国に移転する必要がある。

間違った判断をすると命とりになりかねない。