素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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日経平均株価、終値は915円安の2万2590円、心配する必要はない

11日の東京株式市場、日経平均株価(225種)の終値は、前日比915円18銭安の2万2590円86銭だった。

一時1千円以上も下げ、2月6日に次ぐ今年2番目の下げ幅を記録した。

 

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日経平均株価が急落した原因は、10日のニューヨーク株式市場の下落だ。

ダウ平均株価(ダウ工業株30種)の終値は、前日比831.83ドル安の2万5598.74ドル、史上3番目の下げ幅で取引を終えたからだ。

その最大の原因は、米国の政策金利の上昇だ。

 

政策金利とは、中央銀行が一般の銀行に融資する際の金利である。

景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。

政策金利を上がると、 世の中に出回っているお金の量が減る。

自国通貨の為替レートは高くなる。(円高やドル高など)

政策金利の上昇は、株価を下げる圧力になる。

 

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会FRB)は9月26日、政策金利を0.25%引き上げ、年2.0~2.25%とした。

利上げは今年3回行っている。

米国の政策金利が2%台を回復するのは、2008年のリーマン・ショック直後以来、約10年ぶりのことだった。

ただ、利上げのペースが速過ぎると懸念はしていた。

 

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出典: ダウ平均株価の推移 - 世界経済のネタ帳

 

株価というのは、上がったり下がったりする。

明日の株価が上がるか下がるかは、誰にもわからない。

しかし、長期的にどうなるかのは、ある程度は予想することが可能だ。

 

ダウ平均株価が2万ドルを超えたのは、2017年前期だ。

少し高くなり過ぎている。

10日のダウ平均株価の終値は2万5598・74ドルだが、2万ドルくらいまで戻しても良いのではないかと思う。

 

現在、米国の企業の業績は良い、失業率も低い。

米国経済は良好な状態だ。

 

2万ドルより下落する可能性は低いだろう。

ただ、2万3000ドルくらいまで下落する可能性は十分にある。

まあ、あまりにも下落するようなら、連邦準備制度理事会FRB)や米国政府が、通常なら何らかの手をうってくるが。

 

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出典:日経平均株価の推移 - 世界経済のネタ帳

 

2015年からの日経平均株価の推移は、上の表のとおりだ。

現在、日本の企業の業績は良い、失業率も低い。

これは2015年から同様だ。

日本経済の実態が悪くなっている訳ではない。

心配する必要はない。

 

日経平均株価が、2万円程度まで下落する可能性は十分にあるだろう。

しかし、1万7000円より下落する可能性は低いと考えられる。

 

日経平均株価もダウ平均株価も、調整期間に入ったとみるのが妥当と言える。

 

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平成30年10月12日の朝刊各紙

 

腹立たしく思うのはマスコミの報道だ。

○日新聞などは、日経平均株価が下落したことに「大はしゃぎ」しているように感じる。

恐らく、今日も日経平均株価は下落するだろう。

日本経済がダメになると喜ぶマスコミとは何なのだろうか?