素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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消費税、来年10月1日から10%へ、誰のための増税だ?

安倍晋三総理は15日の臨時閣議で、消費税率を現在の8%から、平成31年10月1日に10%に引き上げる予定であることを表明した。

増税後の経済への影響を最小限に抑えるため、来年度・再来年度予算において臨時・特別の経済対策を行う方針も示した。

菅義偉(すが よしひで)官房長官は、臨時閣議後の記者会見で、「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応いたしてまいります」と述べた。

情報元:平成30年10月15日(月)午後 | 平成30年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

 

来年に予定されている消費税増税の影響は、過去の消費税増税と比べると、少なくなるだろう。理由は以下の4つだ。

①引き上げ前後の消費を平準化するための支援策、中小小売業にポイント還元など

自動車や住宅といった大型耐久消費財については、平成31年10月1日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる

③消費税増税により増加した税収のうち半分程度を国民に還元、平成31年10月1日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化

④軽減税率の導入、飲食料品などの税率は8%で据え置く

 

軽減税率の導入に関しては、消費者にとっては良いことだが、小売業の現場では混乱が予想される。

日本商工会議所が9月28日に発表した「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について」では、軽減税率制度への対応について、81%の事業者が「準備に取り掛かっていない」と回答している。

情報元:中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について - 日本商工会議所

 

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出典:統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要)

 

今まで、日本経済にとって最大の問題点は、物価が上がれないことだった。

物やサービスの値段が上がることにより、企業が儲かり、従業員の給与も増えていく。

このため、政府は年率2%以上のインフレ率を目標としている。

ここ数カ月、やっと物価の上昇が見れらるようになってきた。

IMF国際通貨基金)によると、日本のインフレ率は、2016年が-0.11%、2017年が0.47%、2018年は1.12%の予測だ。

2017年後半には株価も2万円を完全に越え、日本経済はいい感じになってきていた。

今の状態があと3年も続けば、長年、日本経済を苦しめてきたデフレを完全に克服できたのだが・・・

 

税収を増やしたいなら、税率を上げるのではなく、GDPを大きくするべきだ。つまり、経済規模を大きくするのだ。

更に、消費税の税率を上げても、全体の税収が増えるとは限らない。

 

 

消費税の税率10%への増税は、誰のための増税だ。

国民のためでなく、「財務省のための増税では?」という疑ってしまうのは、私だけだろうか?