素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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「いじめ認知件数」が過去最多、いじめ自体が増えた訳ではない

文部科学省は25日、「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」について公表した。

 

調査項目(調査対象)は、以下の8項目である。

(1)暴力行為(国公私立小・中・高等学校)
(2)いじめ(国公私立小・中・高・特別支援学校、都道府県教育委員会、市町村教育委員会
(3)出席停止(市町村教育委員会
(4)小・中学校の長期欠席(不登校等)(国公私立小・中学校、都道府県教育委員会、市町村教育委員会
(5)高等学校の長期欠席(不登校等)(国公私立高等学校)
(6)高等学校中途退学等(国公私立高等学校)
(7)自殺(国公私立小・中・高等学校)
(8)教育相談(国公私立小・中・高・特別支援学校、都道府県・指定都市・市町村教育委員会

情報元:平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について:文部科学省

 

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いじめ認知件数の推移、出典:文部科学省

 

同調査によると、 平成29年度は「いじめ認知件数」が前年度より9万件以上増加し、41万4378件と過去最多を更新したことが分かった。

内訳は以下のとおり

小学校31万7121件(前年度+23万7256件)

中学校8万424件(前年度+7万1309件)

高校1万4789件(前年度+1万2874件)

特別支援学校2044件(前年度+1704件)

 

文部科学省によると、「いじめ認知件数」が急激に増えたのは、早期対応のためとしている。平成29年度の調査より、喧嘩やふざけ合いなども対象とされるようになった。

同省児童生徒課は、「以前に比べ学校現場がことさら荒れているわけではない」とした。

 

統計を取り始めて1番自殺が少なかった、平成17年度の「いじめ認知件数」は2万143件である。

平成29年度の20分の1以下である。

この数値を鵜呑みにする必要はない。

イジメ自体の数が急増したという訳ではなく、教育現場で、教師がいじめを取りあげることが、以前より容易となったためだろう。

 

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平成30年10月26日の全国各紙の朝刊1面

 

マスコミは人権問題が大好物だ。

今日の新聞も日経新聞を抜かして、全国紙はこの問題を1面で扱っている。

それぞれの表題は以下のとおり。

読売新聞:いじめ最多41万件

朝日新聞:いじめ把握低学年化

毎日新聞:重大いじめ最多474件

産経新聞:いじめ認知最多41万件

 

表題を見ただけでは、いじめが増えたという印象をうけてしまう。

特に読売新聞と毎日新聞

産経新聞は「いじめ認知」と表現しているため、このなかでは1番正確な表現と言える。

今日の新聞各紙の1面を見た時には、少し違和感を感じてしまった。

 

いじめを無くすのは不可能だ。

しかし、その数を少なくすることは可能だろう。

そのためには、まず「いじめは存在する」という事実を認める必要がある。

「いじめ認知件数」が過去最多だからと言って、否定的に捉える必要はない。

 

教育現場で、いじめを取り上げることがタブーでなくなれば、本格的な対策が可能となってくる。

どのような教育が必要なのか、いじめの発生を監視する必要はあるのか、罰則は必要なのか。

個人的には、『修身』の復活と『少年法』の改正が必要と考える。

これには賛否両論あるだろうが、議論できる環境ができることが第一歩だ。

 

「いじめ」という言葉も無くす必要があるのではないのだろうか?

カツアゲやパンを買ってこさせるのは、恐喝罪だ。

体への暴力・リンチは、暴行罪や傷害罪になる場合がある。

持ち物に落書きしたり隠したりしたら、器物破損罪だ。

「いじめ」は犯罪である。