素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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徴用工問題、安倍総理「国際裁判も含めあらゆる選択肢」「徴用工ではない」

韓国大法院(最高裁)は先月30日、「強制労働させられた」として韓国人「元徴用工」4人が新日鉄住金に対して損害賠償を求めていた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を新日鉄住金に対して命じる決定をした。

 

この件に関して、自民党岸田文雄(きしだ ふみお)政調会長は1日、衆院予算委員会安倍総理に質問した。

 

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安倍総理は『旧朝鮮半島出身労働者』の問題については、「1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決しています。今般の判決は国際法に照らせば、あり得ない判断であります」と批判した。

また、「日本政府としては、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく考えでございます」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴もあり得るとの考えを示した。

 

徴用工という表現に関しては、「政府としては『徴用工』という表現ではなくて、『旧朝鮮半島出身労働者』問題である」「裁判の原告4名は、いずれも『募集』に応じたものである」と述べた。

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、3つの形式があった。

①募集・・1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した

②官斡旋(かんあっせん)・・1942~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した

③徴用・・1939年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろ

もちろん、賃金は支払われていた。

 

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大韓民国大法院、出典:Wikipedia

 

韓国大法院(最高裁)の決定は、ムチャクチャだ。

70年以上前の給料を払えと言うのだから。

しかも、新日鉄住金が給料を払っていないという証拠はない。

あと、自称「元徴用工」4人のうち、本人は1人だけで、あとの3人は代理だ。

最も問題な点は、国家間で決めた協定を反故にしている点だ。

 

今回の件に関して、腹を立てている方も多いだろう。

過激な意見を言う方もいる。

ただ、今回の事態を想定していたのか、韓国との協定ではこのような場合にどうするのか規定されている。

国際裁判所への提訴や経済制裁、国交断絶などの過激なことは、韓国が協定に従わなかった場合に行うべきだろう。

 

どちらにしろ、このような国と一緒に商売をやりたいという、日本企業の経営者が減ることを望む。