素人が新聞記事書いてみた

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韓国が「慰安婦問題日韓合意」を破り慰安婦財団を解散、慰安婦問題の経緯

韓国女性家族部は21日、「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。

 

和解・癒やし財団は、平成27年12月28日に日本と韓国が合意した「慰安婦問題日韓合意」を守るために設立された。

日本政府が資金10億円を拠出し、元慰安婦を対象に支援事業を行ってきた。合意の時点で、生存していた元慰安婦の7割以上に現金が渡された。現在、57億8000万ウォン(約5億7800万円)が残っている。

韓国政府は今年7月、日本政府の拠出金の肩代わりをし、103億ウォン(約10億3000万円)を「和解・癒やし財団」に拠出した。以降、元慰安婦を対象とする支援事業に必要な金はこちらから支出されている。

 

韓国女性家族部は、元慰安婦や関連団体の意見を収集し、日本政府が拠出した残金57億8000万ウォンの処遇も含め、「合理的な処理策を講じる」としている。

また、「韓国外交部が日本政府と協議を行う」とも表明した。

 

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慰安婦募集の新聞広告、出典:Wikipedia

 

慰安婦(いあんふ、위안부、Military Prostitutes)とは、主に軍人相手の売春婦である。

第二次世界大戦中には、日本軍始め、米軍や英軍、フランス軍、ドイツ軍などの多くの国は、国としてその制度を認めるなり黙認なりをしていた。

当時、売春はすべての国で合法だった。

日本とドイツ、フランスは政府が「慰安所」(現在の風俗店のようなもの)を設置し、政府や関連企業、現地人などが管理や運営をしていた。

日本は韓国を始め、支那やフィリピン、インドネシアなど、日本軍が駐留しているアジア各国に慰安所を設け営業していた。

慰安所には、多くの現地の女性や、慰安所によっては日本人女性も働いていた。

 

慰安婦問題とは、日本軍が戦前アジア各地から20万人の女性を慰安婦として強制連行し、本人の意志に反して「性奴隷」にしたというものである。

日本と韓国の間で問題になっている。韓国は1991年ころから急に問題にし始めた。

この問題の日韓の相違点はたった1つ。

「日本軍による強制連行」があったか否かだ。

 

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日韓の慰安婦問題の経緯は以下のとおり。

・1965年:「日韓基本条約」が締結

・1973年:千田夏光(せんだ かこうが、著書『従軍慰安婦』により始めて「従軍慰安婦」という造語を使い、強制連行問題を提起

・1977年:元陸軍軍人の吉田清治(よしだ せいじ)が、『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行、軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白

 ・1983年:吉田清治が『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を出版、韓国へ渡り土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行(1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認める)

・1991年:日本の弁護士の福島瑞穂や高木健一らが働きかけ、元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する。そして、複数の元慰安婦らも日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。
金学順は当初、「親にキーセン(売春婦)に売り飛ばされた」とのみ証言し、敗戦により支払われていなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。「強制連行された」という訴えはなかった。
しかし、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道する。その後、金学順の証言と要求は、朝日新聞の記事と同じ「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へと変わる。

・1992年:日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命、当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves(性奴隷)」と翻訳することにより、国際社会の批判が日本政府へ向く

・1993年:河野洋平官房長官、わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表、慰安婦の強制性を認め謝罪

・1996年:吉田清治が「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、捏造であったことを自白

・2007年:第一次安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書閣議決定

 

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日本軍が韓国を含めアジアの女性を強制連行し、慰安婦にしたという証拠はない。

慰安婦問題は日本国内に反日勢力により捏造され、金になるから韓国人の元慰安婦の一部が話にのってきただけだ。

ちなみに、韓国でこの慰安婦問題や募集工問題(なぜかマスコミは「徴用工問題」と言う)を煽っているのは、主に北朝鮮のスパイ組織である。

 

日本人の中にも、「いや、悪い日本軍はアジア各地から20万人の女性を強制連行し、性奴隷にしたはずだ!」と信じている人もいるだろう。

それが真実だったとしても、「慰安婦問題日韓合意」により、この問題は「最終的かつ不可逆的な解決を確認」とされている。

 

韓国は今まで、国家間の約束を何度も反故にしている。

最近では、募集工問題で韓国の最高裁は条約違反の決定をしている。

 

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