素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

【広告】

米国、対支那関税引き上げに90日の猶予、本質は覇権国争いだ

米国のトランプ大統領支那習近平(しゅう きんぺい)国家主席は1日(日本時間2日朝)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのホテルで、首脳会談を行った。

 

会談の終了後、ホワイトハウスは声明を発表した。

主な内容は以下のとおり。

①来年1月に予定していた、支那からの2000億ドル相当の輸入品にかける関税を、今の10%から25%へ引き上げる制裁措置は一時見送る

支那は、貿易の不均衡を是正するため、米国から農産物やエネルギー、工業製品などを買い入れることで合意

③米支両国は、米国が懸念している、支那による知的財産権の侵害や、外国企業に対する強制的な技術移転、サイバー攻撃などの問題で交渉開始で一致

④ただし、90日以内に、知的財産権の侵害などについて合意できなければ、米国は2000億ドル相当の輸入品への関税を25%に引き上げる

情報元:The White House

 

f:id:newspaper-ama:20181203071641p:plain

 

今年に入り、米国と支那との貿易摩擦が激しくなっている。

具体的には、相手国からの輸入品に対して、追加関税をかけ合っている。

この追加関税というのは、通常輸入品にかけられる関税とは別に、追加でかかられるものだ。

現在、第3弾まで行われている。

そして、来年の1月に第4弾が行われる予定だったが、今回の米支首脳会談で一時凍結となった。

両国の貿易摩擦の経過は以下のとおり。

 

平成30年7月6日、第1弾
(米)340億ドル相当の半導体などに25%の追加関税
(支)340億ドル相当の大豆などに25%の追加関税

平成30年8月23日、第2弾
(米)160億ドル相当の化学品などに25%の追加関税
(支)160億ドル相当の石炭などに25%の追加関税

平成30年9月24日、第3弾
(米)2000億ドル相当の日用品などに10%の追加関税
(支)2000億ドル相当の液化天然ガスなどに10%の追加関税

平成30年12月1日
(両国)問題解決のため交渉開始で一致

平成31年1月1日
(米)2000億ドル相当の関税を10%から25%に引き上げる予定だったが据え置き

平成31年3月?
(米)成果がなければ、2000億ドル相当の関税を10%から25%に引き上げ

 

f:id:newspaper-ama:20181203091219p:plain

 出典:名目GDP(USドル)の推移(1980~2018年)(日本, アメリカ, 中国) - 世界経済のネタ帳

 

米国と支那貿易摩擦は経済問題だが、それだけと言う訳ではない。

世界の覇権国争いの一部だ。

強い軍隊を作るには金がいるため、強い経済力が必要なのだ。

経済というのは、政治や軍事と深く結びついている。

 

米国は支那がこれ以上、経済的に強くなることを許さない。

放置しておけば、近い将来、支那の経済力は米国より強くなる可能性もある。

貿易摩擦知的財産権侵害などの問題が解決したとしても、支那の経済力が弱体化させるまで、何らかの方法で潰しにかかるだろう。

 

日本はどちらに味方すべきか。

現在の世界秩序がいいか、それとも、支那が作る新しい世界秩序がいいか。

まぁ、質問するまでもないだろう。