素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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政府がIWC脱退を表明、来年7月から商業捕鯨再開

政府は25日、IWC(国際捕鯨委員会こくさいほげいいいんかい)脱退を閣議決定した。

その後、主要国に対し説明をし、翌26日午前、菅義偉 すが よしひで内閣官房長官談話というかたちで、IWC脱退を表明した。

 

日本は来年6月30日、IWCを脱退する。

このため、来年7月より、日本の排他的経済水域EEZ)内での商業捕鯨が可能となる。大陸棚や公海は対象外。

同時に、今まで南極海北大西洋で行ってきた調査捕獲は中止となる。

商業捕鯨の対象となる鯨は、IWCにより資源回復が確認されているミンククジラやイワシクジラなど。

商業捕鯨の再開は、昭和63年(1988年)に中断して以降、約30年ぶりとなる。

日本の捕鯨政策は大きな転換点を迎えた。

 

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ミンククジラ、出典:Wikipedia

 

国際捕鯨委員会とは、「国際捕鯨取締条約」に基づき、鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関である。英語では「International Whaling Commission」、略称は「IWC」と言う。

日本は昭和26年(1951年)に加盟している。

約80種生息している鯨のうち、シロナガスクジラなど13種を管理対象としている。

現在の加盟国は89か国。捕鯨支持が35か国、反捕鯨50か国、中間派又は不明が4か国である。

 

 すが官房長官は談話で、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成二年までに見直しを行うことがIWCの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません」と述べた。

情報元:平成30年12月26日 内閣官房長官談話 | 平成30年 | 内閣官房長官談話など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

 

日本はIWCに対し、資源確保が確認できた鯨に関しては商業捕鯨を可能にするよう、30年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進めてきた。

しかし、事態は進展しないまま、商業捕鯨開始のメドはたたない状態だった。

 

IWCは以前から、その公平性に疑問が呈されていた。

ノルウェー商業捕鯨は認めているが、日本の商業捕鯨は認めていない。

アラスカとロシアには、「原住民生存捕鯨」としてホッキョククジラの捕鯨が認められている。「原住民生存捕鯨」と言っても、やっていることは商業捕鯨と同じだ。ホッキョククジラは一時、絶滅寸前まで追い込まれている鯨だ。

 

IWCによる「ホッキョククジラ」と「ミンククジラ」と推定資源量

・ホッキョククジラ: 11,730頭

・ミンククジラ  :970,800頭(南半球761,000頭、北大西洋174,000頭、西グリーンランド10,800頭、北西太平洋及びオホーツク海25,000頭)

 ※推定資源量は研究者や機関により誤差あり

情報元:Wikipedia 

 

日本はミンククジラなど「十分な資源量が確認されている鯨」の商業捕鯨再開を要望してきた。

IWCで最も「反捕鯨」を主張していた国は、オーストラリアとニュージーランドである。両国の共通点は、ホエールウォッチングが盛んなこと、日本に牛肉を輸出していることである。

 

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