素人が新聞記事書いてみた

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支那漁船が水産庁職員乗せ逃走、なぜ日本はナメられるのか?

産経新聞は平成30年12月27日、翌28日の朝刊1面で、支那漁船が水産庁職員を乗せ逃走した事件について報道した。

産経新聞の1面で報道された記事ではないが、産経新聞などが運用するニュースサイト『産経デジタル』に似た記事があったので、そこから引用する。

 

中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い

 

鹿児島県沖の日本の排他的経済水域EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。

水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。

引用:産経ニュース

 

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水産庁所属船舶「白萩丸」、出典:水産庁

 

この記事を読んで、皆さんはどのように感じただろうか?

 

水産庁の通報をうけ、海上保安庁巡視船は支那漁船の周りを取り囲んでいたはずだ。その気になれば逮捕できたはずだ。

説得を続けたというが・・・

支那人が素直に指示に従うと思ったのだろうか?

 

水産庁職員が無事だったことは良かった。

しかし、違法操業していた支那漁船はそのまま帰っていった。

 

上の引用した記事にはないが、続きがある。

この事件は外務省を通じて、支那に調査を要請した。

支那は「事実ではない」と反論したと言う。更に、支那漁民の正統な権利を主張し、「(日本側は)正常な操業を妨害しないでほしい」と海上保安庁などの行動の是正を要請してきたという。

完全にナメられている。

 

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なぜ日本はナメられるのか?

 

答えは簡単、怖くないからだ。

支那漁船は違法操業していても、日本の海上保安庁自衛隊などが武器を使うことはないことを知っている。

 

日本と正反対の対応をしているのがロシアだ。国際法違反を犯した者に対しては、民間人でも容赦なく攻撃する。

北朝鮮は去年まで頻繁に弾頭ミサイルを発射していた。日本や韓国、フィリピンなどの領空だけでなく、支那の近くを通過したこともある。だが、北朝鮮はロシアに近くにだけはミサイルを発射したことが1度もない。報復される可能性があるからだ。

これが「抑止力」だ。

 

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大東亜戦争以前、日本がここまで外国にナメられることはなかった。支那や朝鮮如きが、日本の領土に土足で入ってきたり、因縁をつけたりすることなかった。

無様である。

なぜ、こうなってしまったのか?

 

原因を作ったのは、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)である。

GHQとは、大東亜戦争終結後、日本に占領政策を実施した機関である。米国が主体だった。

GHQが行った占領政策のなかに「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)」というものがある。戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画である。「武器=悪」「軍隊=悪」という考えが日本人の心に植え付けられてしまった。「抑止力」という考えが弱くなってしまったのだ。

ただ、最近はネットの普及により真実を知る人が増えてきた。WGIPは高齢の方ほど強力にかかっている割合が高い。

 

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支那は危険な国だ。

弱い者に対しては容赦ない。反面、自分より強い者に対しては、見かけ上は下手にでる。

ウイグルチベット南モンゴルなどは元々別の国だった。中華人民共和国が建国後すぐ、人民解放軍を派遣し侵略した地域だ。今でも元々住んでいた原住民に対して、想像を絶する人権弾圧を行っている。事実上の植民地である。

 

日本のマスコミの多くは、支那に都合の悪い報道は行わない。今回の支那漁船の事件がいい例だ。本来この事件は大々的に報道されるべきである。しかし、浜松市で販売されている、今日(平成30年12月27日)の朝刊での報道は以下のとおりだ。

 

支那漁船が水産庁職員を乗せ逃走した事件」について、
平成30年12月27日朝刊での各紙の報道(浜松)

産経新聞:報道あり、1面報道

・読売新聞:報道あり、社会面「囲み記事」

朝日新聞:報道あり、社会面「ベタ記事」

毎日新聞:報道なし

日経新聞:報道なし

中日新聞:報道なし

静岡新聞:報道なし

 

日本のマスコミが支那の味方をする理由はいくつかある。

1番の理由は「日支両国政府間の記者交換に関する交換公文」だ。一般的には「日中記者協定」と呼ばれている。簡単に言うと、支那に都合の悪い事は報道するなというものである。

全国紙では産経新聞のみが、この協定を支那と結んでいない。そのため、自由に記事が書けるのだ。その代償として、支那国内での取材は制限される。

 

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日本が支那や韓国、北朝鮮からナメられなくなるには、国民が「抑止力」について理解すること、マスコミが正しい情報を報道することが必要である。

これらが可能となれば、日本人は正しい選択をすることができるようになっていく。