素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

【広告】

安倍総理、旧朝鮮半島出身労働者問題で韓国に対抗策、徴用工問題ではない

安倍晋三あべ しんぞう総理は6日のNHKの番組で、旧朝鮮半島出身労働者問題の対抗措置の検討に入ったと明らかにした。

 

朝鮮半島出身労働者問題とは、大東亜戦争中に日本企業で働いていた韓国人の元労働者やその代理人が、日本企業を訴えている韓国での一連の訴訟のことである。韓国人の元労働者が「強制労働させられた」と主張し、日本企業に対して賠償を求めている。

現在、同様の訴訟が三菱重工業不二越、IHIなどの日本企業70社以上に対して訴訟が行われている。原告は1000人近くいるとみられる。

情報元:徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く (写真=共同) :日本経済新聞

 

www.youtube.com

 

平成30年10月30日、韓国大法院(最高裁)は韓国人の元労働者4人(うち3人は代理人)の訴えを認め、原告請求の全額、1人当たり1億ウォン(1000万円)の賠償を新日鉄住金に命じた。

韓国人の元労働者4人は「徴用工」ではなく「募集工」だった。つまり、日本企業の求人に自らの意思で応募し、日本企業で働いていたのだ。それだけならいい。単なる詐欺事件だ。

韓国大法院(最高裁)は、条約違反の判決を出したのだ。

1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認している。

このため、日韓両国間で大問題となってしまった。

 

この旧朝鮮半島出身労働者訴訟の原告代理人は今月2日新日鉄住金が韓国内で持つ関連株式の差し押さえを昨年末に申請したことを公表した。

このままでは、同様のケースが発生する可能性が高い。

日本政府は対抗措置を検討に入った。

安倍総理はNHKの番組では、対抗策の内容は明かさなかった。

国際司法裁判所(ICJ)への提訴や韓国製品への追加関税などの措置も視野に入っているとみられる。

 

f:id:newspaper-ama:20190107083413p:plain

外務省のホームページ、原典:外務省

 

この問題の名称は「旧朝鮮半島出身労働者問題」である。

マスコミが言っている「徴用工問題」ではない。

 

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には3つの形式があった。もちろん、賃金は支払われていた。

①募集:1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した

官斡旋かんあっせん:1942~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した

③徴用:1939年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろ

 

韓国人の元労働者に「徴用工」はほとんどいない。

大部分は自分の意思で日本企業で働いていた「募集工」なのだ。

 

「徴用工」という名前が定着すると、日本の国益を害することになる。

 マスコミには「徴用工」という名称を使ってほしくないものだ。

 

 

【広告】