三菱自動車は１８日、前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）による不正行為に関する内部調査の結果について公表した。
同調査は外部の弁護士事務所に委託し、日産自動車と合同で行われた。
情報元：当社取締役前会長による不正行為に関する内部調査結果について | 三菱自動車工業株式会社
ゴーン被告は平成３０年１１月１９日、有価証券報告書に日産自動車の役員報酬「約５０億円」を記載しなかった疑いがあるとして、金融証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
その後、「新たに約３０億円」の役員報酬の無記載や、様々な私的出費を日産自動車に負担させていた疑いが浮上した。
日産自動車と三菱自動車が平成２９年６月に折半で出資し設立した「Nissan-Mitsubishi B. V.」というオランダ法人がある。この「Nissan-Mitsubishi B. V.」からゴーン被告への不正な金銭授受が行われた疑惑があった。このため、日産自動車と三菱自動車は合同で調査を行っていた。
三菱自動車の内部調査によると、ゴーン被告は「Nissan-Mitsubishi B. V.」から役員報酬の名目で合計約 ７８２ 万ユーロ（約１０億円）の支払いを受けていたことが判明した。支払いは平成３０年４～１１月頃にかけて行われていた。
「Nissan-Mitsubishi B. V.」にはゴーン被告の他に、日産自動社の西川社長と三菱自動車の益子CEOも役員になったいた。しかし、西川氏と益子氏に役員報酬は支払われていなかった。
ゴーン被告と「Nissan-Mitsubishi B. V.」の契約や役員報酬の支払いは、日産幹部など一部の者に命じて実行されたいた。日産幹部は西川氏と益子氏の承認が必要だとゴーン被告に伝えていたが、両氏には知らされていなかった。
内部調査に携わった弁護士は「Nissan-Mitsubishi B. V.」でゴーン被告に報酬を支払う仕組みが設立前から計画されていた疑いがあることを指摘。業務上横領の可能性があるとの見解を示した。
三菱自動車は日産自動車と共同で、ゴーン被告への損害賠償請求を検討している。
本牧埠頭を視察するゴーン被告（平成２３年）、出典：Wikipedia
ゴーン被告はその手腕により、日産自動車の業績を回復させた。
その手法は大規模なリストラである。
多数の従業員を解雇し、下請業者も安く叩かれた。
日産自動車の復活の陰には、多くの犠牲があったのだ。
結果として、ゴーン被告は下の者から富を吸い上げたかたちとなった。
このいう事件は社会の理不尽さを感じる。