素人が新聞記事書いてみた

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米国、対支那追加関税、22兆円分を10%→25%=10日引き上げ

ライトハイザー米国通商代表(USTR)は6日、支那からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課している10%の追加関税を、10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)に、25%へ引き上げると発表した。

 

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ロバート・ライトハイザー(アメリカ合衆国通商代表;United States Trade Representative)、出典:Wikipedia

 

米国の交渉責任者であるライトハイザー氏は、支那との通商交渉に関して、「先週末にかけて、構造問題に対する支那の姿勢が後退した。到底受け入れられない」と述べた。

ブルームバーグ通信によると、先週の北京での閣僚協議で、支那側は外国企業に対する技術移転強要を是正する法整備を拒否したという。

 

米国が今回の追加関税を発動すれば、支那からの輸入品2500億ドルに対して、一律25%の追加関税がかかることになる。

追加関税はすでに3回発動している。

①340億ドルに25%の追加関税(2018年7月6日)

②160億ドルに25%の追加関税(2018年8月23日)

③2000億ドルに10%の追加関税(2018年9月24日)

④2000億ドルの追加関税を10%から25%に(2019年5月10日予定)

 

 

トランプ米大統領は5日、Twitterで、支那からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課している10%の追加関税に関して、「10%は金曜日に25%まで上がるでしょう」とツイートしていた。

更に、「支那から私たちに送られた325億ドルの追加財は、無税のままですが、まもなく、25%になるでしょう」ともツイートした。また、具体的な内容には言及しなかったが、更なる追加関税の可能性にも言及していた。

 

 

トランプ米大統領のツイートは、交渉を有利にするためのブラフ(こけおどし)ではという見方もあった。

9~10日にかけ、支那の劉鶴(りゅう かく)副首相が通商交渉のため米国を訪れるからだ。

 

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出典:名目GDP(USドル)の推移(1980~2018年) - 世界経済のネタ帳

 

米株式市場は7日、ダウ工業株30種平均が大幅に続落した。終値は前日比473ドル安の2万5965ドルとなった。

なぜ、トランプ政権は支那からの輸入品に追加関税をかけるのか?

 

米支貿易摩擦の本質は「世界の覇権国争い」である。

支那のGDPは、1990年には米国の6%強しかなかったが、2018年には70%程度まで急増している。日本のGDPの3倍弱だ。

支那がこれ以上の力をつけることを米国は許さない。 

いずれ自分の立場が危うくなることを知っているからだ。

 

支那に進出している日本企業は早く撤退すべきだ。

 

 

<情報追加>

米国は令和元年5月10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)、支那からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課している10%の追加関税を、予定どおり25%へ引き上げた。

 

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