素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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米国、支那からの全輸入品に追加関税の準備=13日詳細公表

米国通商代表部(USTR)は10日、支那からの全輸入品に追加関税を課す準備を始めたと発表した。

追加関税「第4弾」である。

 

今までの追加関税発動の経緯は以下のとおり。

①340億ドルに25%の追加関税(2018年7月6日)

②160億ドルに25%の追加関税(2018年8月23日)

③2000億ドルに10%の追加関税(2018年9月24日)
 →25%に引き上げ(2019年5月10日)

 

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出典:photo AC

 

 

トランプ米大統領は今月5日(日本時間6日)、自身のツイッターで、支那からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課している10%の追加関税を、10日から25%へ引き上げると発表した。これは予定どおり実行された。

更に、まだ追加関税をかけていない輸入品約3000億ドル(約33兆円)分についても、まもなく25%の追加関税を発動すると発表している。

また、「支那との貿易交渉は継続しているが、遅すぎるが、彼らが再交渉しようとしている。いや(違う)!」ともツイートし、支那が経済構造改革を本気で行うつもりがないのではという見解を示した。

 

支那は国有企業に対する補助金問題と、外国企業に対する強制的な技術移転問題について合意していた。しかし、北京の指導部に否決されたため、合意破棄を米国に通達した。

トランプ氏は即刻、追加関税の引き上げを決定。更に、追加関税「第4弾」の準備も指示した。

 

 

知り合いの米国人何人かに、今回の支那への追加関税について質問したら、全員が大賛成だった。むしろ、今まで数か月も支那の話を聞き、「待った!」をかけていた事にイラついていたという意見もあった。

 

日本の左派マスコミは話し合いが大好きである。

(社説)米中通商協議 脅しでは解決できない:朝日新聞デジタル

25%関税発動 米中首脳の対話を望む:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)

支那は約束を反故にしたり、外国企業から技術移転を強制させている。

そのような国と話し合い?

そもそも、話し合いで解決できた事例はあるのか。尖閣諸島問題が解決できたのか。

 

日本のマスコミ、特に〇日新聞は、「支那の代弁者なのでは?」と疑ってしまう。

そう感じるのは筆者だけだろうか。

 

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