素人が新聞記事書いてみた

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CIによる景気の基調判断、6年2か月ぶりに「悪化」

内閣府は13日、「景気動向指数 平成31(2019)年3月分速報」を発表した。

CIによる景気の基調判断は、6年2か月ぶりに「悪化」となった。

 

景気動向指数とは、景気に関する総合的な指標のことである。CI(コンポジット・インデックス)とDI(ディフュージョン・インデックス)の二つの種類がある。

CIは景気の変動を量的に捉える指標である。現在は平成27年の平均を100として算出している。

DIは各系列(各経済指数)を3か月前の値と比較し、増加は「+」、横ばいは「0」、減少は「-」とする。そして、それらの割合(%)を算出したものである。

それぞれに、景気動向に先行する「先行指数」、景気動向と同時に動く「一致指数」、景気動向に遅れて動く「遅行指数」がある。

CIによる景気の基調判断には「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5種類がある。

 

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CI一致指数の寄与度、原典:内閣府

 

景気動向指数(速報値)のうち、現状を示すCI一致指数は99.6となり、前月より0.9ポイント低下、2か月ぶりの下落となった。3か月後方移動平均は0.5ポイント低下、5か月連続の下落となった。

これにより、CIによる景気の基調判断は機械的に「悪化」となり、「(下方への)局面変化」から下方修正された。

 

今回の基調判断に使用された7系列(指数)のうち、5系列がマイナスとなった。

特に耐久消費財出荷指数と投資財出荷指数(除輸送機器)は、前月比でそれぞれ3.1%、2.3%低下し、全体を押し下げた。

 

悪化の主要因は米国と支那の経済摩擦だ。支那経済が減速により輸出が鈍化、半導体製造装置や自動車関連の生産・出荷に響いた。

「悪化」の状態は、しばらく続く可能性が高い。

 

政府は今年10月、消費税率の10%への引き上げを予定している。

傷が浅いうちに、「引き上げ延期」の決断をした方が良い。

 

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