素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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政府、骨太方針など閣議決定、10月消費増税を明記、雇用70歳まで

政府は21日、①経済財政運営と改革の基本方針2019(通称「骨太方針」)、②成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画、③まち・ひと・しごと創生基本方針2019、④規制改革実施計画、を閣議決定した。

これらの閣議決定は今後の政策展開を示すものである。特に、骨太方針と成長戦略実行計画は重要である。要点は以下のとおり。

(骨太方針)

就職氷河期世代の正規雇用3年間で30万人増

最低賃金、全国加重平均で時給1000円以上

・10月に消費税10%へ

(成長戦略実行計画)

・継続雇用年齢を70歳に引き上げ

・路線バスや地方銀行経営統合

 

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経済財政運営と改革の基本方針2019(74ページ)より、原典:内閣府

 

骨太方針では、10月1日に消費税率を10%に引き上げることが明記された。低所得者に配慮する観点から、酒類および外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞については軽減税率が適応される。店側に対しては、レジ導入などの支援も行う。

雇用対策は、就職氷河期世代と言われる30代半ばから40代半の就職支援に、特に力を入れる。今後3年間、職業訓練や採用企業への助成金拡充などの支援を集中的に行う。3年間で就職氷河期世代の正規雇用30万人増を目指す。

最低賃金は全国加重平均で時給1000円以上を目指す。現在は874円。

 

成長戦略実行計画では、継続雇用年齢を70歳まで段階的に引き上げる。高齢者雇用安定法を2段階で改正する。第1段階で就業機会確保を企業の努力義務として、定着を見極める。第2段階で義務化する。

業績が悪化している路線バスや地方銀行は、経営統合を進める。地方でこれをやった場合には独占禁止法にあたるケースが予想されるが、この2分野に限っては同法の適用除外とする。参院選後、10年間の時限立法を国会に提出する。

 

まち・ひと・しごと創生基本方針2019では、東京の一極集中の是正が柱だが、恐らく、ほとんど変わらないだろう。

規制改革実施計画でも、私達に大きく関わる政策はないように思われる。ただ、オンライン学習環境の整備などは面白いと感じた。ネットを使っての学習機会が今後、更に増えてくるだろう。

 

ここからは筆者の主観なので、過度に信用しないで欲しい。

最大の懸念事項は消費増税である。

米国と中華人民共和国の経済戦争により、世界の景気は減速してきている。

米連邦準備制度理事会FRB)は、すでに利下げに踏み切る可能性を示唆しており、早ければ7月にも利下げが行われる。そうすれば、円高&株安が日本を直撃する。

現在、日本経済最大の課題はデフレであるが、脱却は更に難しくなる。

日銀はすでに大規模な金融緩和を行っているため、この政策によるインフレ効果は期待できない。

消費税は減税したいくらいである。

 

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