素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

【広告】

米、10年半ぶりに政策金利引き下げ、消費増税は延期すべきだ

米連邦準備制度理事会FRB)は31日、連邦公開市場委員会FOMC)で、政策金利を0.25%引き下げ、年2.00~2.25%にすると決定した。

利下げをするのは2008年12月以来、約10年半ぶりとなる。

 

パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で、「長期引き下げ局面の始まりではない」と述べ、今後の追加利下げについては慎重な姿勢を示した。 

景気減速への「予防的措置」であるとした。

 

f:id:newspaper-ama:20190802103349p:plain

米国の政策金利の推移、作成:素人が新聞記事書いてみた

 

政策金利とは、中央銀行が、民間銀行に融資する際の金利のことである。

この政策金利を下げることを一般に「利下げ」という。上げることは「利上げ」。

 

利下げは通常、景気が悪い時に行われる政策である。

預貯金やローンの金利が下がり、通貨の流通量が増える。このため、通貨の価値は下落し、物やサービスの値段は上がる。

ちなみに、利上げは全く逆の現象が発生する。

 

米国は利下げをしたが、不況という訳ではない。むしろ、現時点では景気が良い。

NYダウは26,000ドル代と史上最高値に近い水準だ。2010年には10,000ほど。

今年6月の失業率は3.8%で、こちらの過去最低の水準。

米国が利下げをしたのは、支那との貿易摩擦による景気悪化を先読みしての措置である。

 

これは日本経済にとっては、好ましいことではない。

米国が利下げを行ったことにより、他の国でも利下げの動きがでている。利下げは通貨の価値を下げる。

これは円高のリスクが増してきていることを意味する。

日本はすでにゼロ金利政策をとっているため、利下げはできない。日銀ができる政策は限定されている。

 

これは筆者個人の意見だが。

今年10月の消費増税を延期すべきである。理想を言えば減税だが、現実的ではない。

増税すれば、国民は物を買わなくなる。その結果、デフレや円高、企業業績の悪化へと繋がる。

消費増税の延期をマスコミが言わないのも問題である。

 

【広告】