素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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米が対支関税「第4弾」発動、米企業徹底へ

米国は米東部時間1日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、支那からの輸入品に対して追加関税「第4弾」の前半部分を発動した。

この時間以降に通関したものが新たな追加関税の対象となる。

残りは12月15日に発動する。

 

今回対象となったのは、支那からの輸入品1100億ドル(約12兆円)分に相当する3243品目で、15%の追加関税を課した。今までと違うのは、金額ベースで約5割を生活に身近な消費財が占めていることだ。

12月15日に発動するのは、1600億ドル(約17兆円)分に相当する555品目で、同じく15%の追加関税を課す。これらの輸入品はクリスマス商戦への影響を配慮し、時期を延期した。

 

支那も同時刻、米国からの輸入品750億ドルの一部に対して、5~10%の追加関税を課した。すでに追加関税をかけている輸入品に、更に追加関税を上乗せしたものもあった。

 

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米支の追加関税の流れ、作成:素人が新聞記事書いてみた

 

第1弾は2018年7月6日。

米国が支那からの輸入品340億ドル相当に対して25%の追加関税を課した。

支那も同様の追加関税を課した。

 

第2弾は2018年8月23日。

米国は160億ドル相当に対して25%の追加関税を課した。

支那も同様。

 

第3弾は2018年9月24日。

米国は2000億ドル相当に対して10%の追加関税を課した。

支那は600億ドル相当に対して5%又は10%の追加関税を課した。

 

この後、両国の間で話し合いが持たれるが決裂する。

 

2019年5月10日、米国は2000億ドル相当に対して課していた10%の追加関税を25%に引き上げた。

6月1日、支那が600億ドル相当に課していた追加関税を25%に引き上げた。

 

そして、今回「第4弾」の前半部分が発動された。

米国は10月1日に、現在3000億相当に課している25%の追加関税を30%に上げる。

更に、12月15日には「第4弾」の残り1600億ドル相当にも15%の追加関税を課す。

 

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トランプ米大統領、出典:Wikipedia

 

米国のトランプ大統領は8月23日、自身の Twitter支那に対して、「彼らは私たちの知的財産を年に数十億ドルもの割合で盗んでいる。 そんなことはさせない! 支那は必要ない」とツイートした。

 

 

更に、トランプ氏は米国企業に対して、支那から撤退するよう呼び掛けた。米国大統領には、それを強制的に行わせる権限がある。

今後、米国企業の支那本土からの撤退が加速する可能性は高い。

日本企業も撤退を急ぐべきである。

 

 

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