素人が新聞記事書いてみた

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政府、アイヌ施策の基本方針決定、新たな交付金も

政府は6日、「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」を閣議決定した。

 

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第4次安倍改造内閣、原典:首相官邸ホームページ

 

閣議決定は、今年5月24日に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」に基づき、政府が実施するアイヌ施策の基本方針などを定めたものである。

市町村を対象に給付する交付金の申請手続きが新たに規定された。市町村が作成した「アイヌ施策推進地域計画」に基づき、政府が交付金給付の可否を判断するという。

また、来年4月に北海道白老町(しらおいちょう)にオープンする、アイヌ文化施設「民族共生象徴空間(愛称:ウポポイ)」の年間来場者の目標を100万人とした。

 

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、記者会見で「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、政府一体で取り組みたい」と述べた。

 

情報元:令和元年9月6日(金)午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ

 

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一連のアイヌ政策を主導しているのは、北海道アイヌ協会である。

国や政治家に働きかけ、今年5月には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」を施行させた。そして今回、新たな交付金制度ができた。

 

純潔のアイヌ民族はもういない。アイヌ語母語としている人もいない。そもそも、アイヌは日本人である。戸籍を見ても日本人と違いはない。アイヌ民族であることを客観的に証明する手段はない。

アイヌ民族であるという証明は、北海道アイヌ協会が行っている。基準は「アイヌの血を受け継いでいると思われる人」という曖昧なものである。先祖の名前などから判断する。しかも、出自がアイヌ民族でなくとも、養子や婚姻といった手段により認定する場合もある。

 

政府は昭和49年(1974年)から、アイヌの人々の生活向上を支援している。主なものは以下のとおりだ。

修学の支援
・高校生、大学生等に対する奨学金

雇用・生活の安定
・職業相談等の就職支援
・生活館の整備・運営に対する補助 等

農林漁業の振興
・農林漁業の経営近代化施設の整備等に対する補助

中小企業の産業振興
・民芸品展示会の開催・研修会開催等に対する補助

住宅環境の改善
・住宅の新築資金等の貸付事業に対する支援

情報元:アイヌ政策の概要:アイヌ政策推進会議

 

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筆者は、新たな弱者利権ができてしまうのではと危惧してしまう。いや、すでにある弱者利権の拡大と言った方が正確か。

そして、その利権に反日勢力が群がる。

この予想が外れてくれるといいのだが。

 

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