令和元年１０月１日より、消費税等が８％から１０％に引き上げられる。
消費税は、『消費』に対して課される租税である。
販売やサービスの提供などの取引に対し、比較的、広く・公平に課税されていた。
一方、土地や有価証券、商品券などの譲渡、住民票や戸籍抄本等の行政手数料などには課税されない。
私たちが「消費税」と呼んでいる税金は、法律上は「消費税等」という呼び方が正しい。国税である「消費税」と地方税である「地方消費税」の総称である。
現在（令和元年９月２５日）、消費税６・２４％、地方消費税１・７６％。消費税等で８％という訳だ。
消費税等は最も身近な税金だが、意外と知らないことが多い。
日本の主な新聞
今回の消費税等の増税から、新たに「軽減税率制度」が適応される。対象品目は以下の２つで、税率は８％のままとなる。（標準税率は１０％）
・飲食料品（食品表示法に規定する食品を言い、外食は含まれない）
・定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
政府によると、所得の低い方々に配慮する観点から、この２品目が消費税等の「軽減税率制度」の対象となったという。
飲食料品はわかるが、なぜ新聞が？
筆者は違和感を覚えた。
新聞は「第三種郵便物」である。国民の文化向上に資するという理由で、郵送料が安くなっている。すでに特別な優遇を受けているのだ。
更に１０月より、軽減税率も適応される。
新聞は国民にとって、そこまで大切なものだろうか？
皆さんはどのように考えているのか、Twitter でアンケートをとってみた。
令和元年10月1日より、消費税が8%から10%に増税されます。
— 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) September 24, 2019
同時に、軽減税率制度が始まり、飲食料品（一部を除く）と新聞（定期購読契約、週2回以上発行）は8%のままとなります。
😑
新聞に消費税の軽減税率を適用すべきだと思いますか？
現在１５００票ほどの回答を頂いているが、「適応すべきではない」が約８割だ。
「いいね」が多いコメントをいくつか紹介したい。
雷 智斗 様
軽減税率を適用する前に、「リサイクル業者に回収される押し紙をどうにかしなさい」と思う…
天城のるあ(政経垢) 様
寿 貞武／白鷺 舞 様
知人が新聞販売店の店長（オーナーではない）をしているので「新聞に軽減税率を！」という署名に協力した事が有るのですが、それは「雑誌・書籍にも軽減税率が適用される」のを期待していたから…正直裏切られました。新聞への適用を已めて、代わりに食料品の方を「外食も含めて」軽減すべきでしょう。
☆師匠 様
新聞は世の中にとても必要だから消費税が100%でも買う人多数だと思うんだけどなあ(棒)
すみ@chibikkoGANG 様
新聞が8%で トイレットペーパーが10%なの、ホントに謎 (--;)
決めたヒト！
アナタ、トイレでお尻拭かないの？！
朝日新聞は今日（令和元年９月２５日）の社説で、米ニューヨークの連合国（国連）本部で行われた「気候サミット」について書いている。
米国が温室効果ガス（二酸化炭素など）の削減をうたった「パリ協定」から離脱することについて、自国の利益ばかりを考えていると批判している。
更に、安倍内閣に対しても、温室効果ガスの削減に関して「腰が引けている」と批判している。
情報元：（社説）気候サミット 若者の怒り受け止めよ：朝日新聞デジタル
だが、ちょっと待ってほしい。
新聞の発行には、温室効果ガスの排出が伴う。木を切り、紙にし、印刷機で文字を刷り、バイクなどで配達している。
朝日新聞の発行部数は５５０万部ほどである。毎日、かなりの温室効果ガスを輩出している。
それを棚に上げ、他者には温室効果ガスの削減を強要する。
新聞が軽減税率を適応しなければならないほど、国民にとって必要なものとは到底思えない。