素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

【広告】

新聞に消費税等の軽減税率を適用すべきか?

令和元年10月1日より、消費税等が8%から10%に引き上げられる。

 

消費税は、『消費』に対して課される租税である。

販売やサービスの提供などの取引に対し、比較的、広く・公平に課税されていた。

一方、土地や有価証券、商品券などの譲渡、住民票や戸籍抄本等の行政手数料などには課税されない。

 

私たちが「消費税」と呼んでいる税金は、法律上は「消費税等」という呼び方が正しい。国税である「消費税」と地方税である「地方消費税」の総称である。

現在(令和元年9月25日)、消費税6・24%、地方消費税1・76%。消費税等で8%という訳だ。

消費税等は最も身近な税金だが、意外と知らないことが多い。

 

f:id:newspaper-ama:20190925135918j:plain

日本の主な新聞

 

今回の消費税等の増税から、新たに「軽減税率制度」が適応される。対象品目は以下の2つで、税率は8%のままとなる。(標準税率は10%)

・飲食料品(食品表示法に規定する食品を言い、外食は含まれない)

・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

 

政府によると、所得の低い方々に配慮する観点から、この2品目が消費税等の「軽減税率制度」の対象となったという。

情報元:特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

 

飲食料品はわかるが、なぜ新聞が?

筆者は違和感を覚えた。

新聞は「第三種郵便物」である。国民の文化向上に資するという理由で、郵送料が安くなっている。すでに特別な優遇を受けているのだ。

更に10月より、軽減税率も適応される。

 

新聞は国民にとって、そこまで大切なものだろうか? 

皆さんはどのように考えているのか、Twitter でアンケートをとってみた。

 

 

現在1500票ほどの回答を頂いているが、「適応すべきではない」が約8割だ。

「いいね」が多いコメントをいくつか紹介したい。

 

雷 智斗 様

軽減税率を適用する前に、「リサイクル業者に回収される押し紙をどうにかしなさい」と思う…

 

天城のるあ(政経垢) 様

新聞こそ税率50%にした方がいい。
何より財務省マネーゲームでしかない消費増税自体やる必要性が無い

 

寿 貞武/白鷺 舞 様

知人が新聞販売店の店長(オーナーではない)をしているので「新聞に軽減税率を!」という署名に協力した事が有るのですが、それは「雑誌・書籍にも軽減税率が適用される」のを期待していたから…正直裏切られました。新聞への適用を已めて、代わりに食料品の方を「外食も含めて」軽減すべきでしょう。

 

☆師匠 様

新聞は世の中にとても必要だから消費税が100%でも買う人多数だと思うんだけどなあ(棒)

 

すみ@chibikkoGANG 様

新聞が8%で トイレットペーパーが10%なの、ホントに謎 (--;)

決めたヒト!
アナタ、トイレでお尻拭かないの?!

 

 f:id:newspaper-ama:20190710212658p:plain

 

朝日新聞は今日(令和元年9月25日)の社説で、米ニューヨークの連合国(国連)本部で行われた「気候サミット」について書いている。

米国が温室効果ガス(二酸化炭素など)の削減をうたった「パリ協定」から離脱することについて、自国の利益ばかりを考えていると批判している。

更に、安倍内閣に対しても、温室効果ガスの削減に関して「腰が引けている」と批判している。

情報元:(社説)気候サミット 若者の怒り受け止めよ:朝日新聞デジタル

 

だが、ちょっと待ってほしい。

新聞の発行には、温室効果ガスの排出が伴う。木を切り、紙にし、印刷機で文字を刷り、バイクなどで配達している。

朝日新聞の発行部数は550万部ほどである。毎日、かなりの温室効果ガスを輩出している。

それを棚に上げ、他者には温室効果ガスの削減を強要する。

正に、二重規範ダブルスタンダード)である。

 

新聞が軽減税率を適応しなければならないほど、国民にとって必要なものとは到底思えない。

 

 

【広告】