素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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消費税等10%に、食品・新聞に軽減税率、キャッシュレス・消費者還元事業も開始

消費税等の税率が10月1日、8%から10%に引き上げられた。増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。

同時に、初めて「軽減税率制度」が適応された。

また、「キャッシュレス・消費者還元事業」、通称「ポイント還元」も開始された。

 

私たちが「消費税」と呼んでいるこの税金は、税法上は「消費税等」という。

国税である「消費税」と、都道府県税である「地方消費税」を足したものである。

今回、消費税は6・3%から7・8%に、地方消費税は1・7%から2・2%にそれぞれ引き上げられた。

 

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消費税等の軽減税率が適応された新聞と食料品(条件あり)

 

今回、初めて軽減税率制度が適応された。対象品目は以下の2つで、税率は8%のままとなる。(標準税率は10%)

・飲食料品(食品表示法に規定する食品を言い、外食は含まれない)

・新聞(定期購読契約が締結された週2回以上発行)

 

米や総菜、弁当などの食品、コーヒーやお茶などノンアルコール飲料には、軽減税率8%が適応される。

一方、アルコールが含まれるものは対象外となる。ビールや焼酎はもちろん、「みりん」や料理酒なども対象となる。アルコール分1度未満というのが、軽減税率適応の基準となる。

 

一般に「栄養ドリンク」と言われるものは、医薬品等に該当すると適応外となる。

具体例を挙げると以下のとおりだ。

8%(医薬品等に該当しないもの)
レッドブルタフマンV、アミノバリューメガシャキオロナミンCデカビタCなど

10%(医薬品等に該当するもの)
ユンケル、リポビタンDチオビタドリンク、アリナミンリゲイン、グロモントなど

 

飲食する場所によっても変わってくる。

弁当を買って食べたり、出前・宅配、列車内での移動販売、学校給食は軽減税率の対象となる。

一方、レストランやファーストフード、列車内の食堂、社員食堂などでの外食は対象外。

混乱が予想されるのはコンビニなどである。同じものを買っても、持ち帰りなら8%、店内飲食なら10%となる。

 

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セブンイレブンの領収書(令和元年10月1日)、 電子マネー"nanaco"での支払い

 

キャッシュレス・消費者還元事業とは、キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される。

国の事業で、期間は令和元年10月1日~令和2年6月30日の9カ月間。

中小店舗では5%分が、大手企業のフランチャイズ店では2%分がポイントとして消費者に戻ってくる。

 

上の領収書は筆者が今朝、セブンイレブンでおにぎりを買った時のものである。

おにぎりには軽減税率制度が適応されるため、消費税等は本来8%である。ただ、支払いをキャッシュレス(電子マネー"nanaco")でしたため、消費税2%分が割り引かれている。

領収書の「キャッシュレス還元額」が、今までより安くなった分だ。

 

産経新聞の調査によると、対応していない店舗は多いという。特に個人経営の中小店舗。一方、コンビニなど大手企業のフランチャイズ店は大部分が対応済。

今後、キャッシュレス決済は今まで以上に増えていくとみられる。

 

私たちは普段、税金について考えることはほとんどない。

これを機に国民の多くが、消費税等について、考えるキッカケになってくれればと思う。

筆者は、新聞が軽減税率の対象となったことに、非常に腹を立てている。

 

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