安倍晋三総理は５日、新型コロナウイルス感染症対策として、支那と韓国からの入国者を制限する措置を発表した。
両国からの日本人を含む入国者に対して、指定した場所に２週間待機し、国内の交通機関も使わないように要請する。
航空機については到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定、船舶での旅客運送は停止とする。
査証（ビザ）の効力も停止する方針。
作成：素人が新聞記事書いてみた
５日、総理大臣官邸で第１７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催された。
安倍総理は冒頭、「（新型コロナウイルス）は今が正念場であり、国内対策はもとより機動的な水際対策についても、引き続き躊躇なく断行していくことが不可欠です」と述べた。
まずは、韓国の慶尚北道（けいしょうほくどう）の一部とイランのコム州等に滞在歴のある外国人の入国を、新たに拒否すると表明した。３月７日午前０時から効力を発生させる。
安倍総理は、新型コロナウイルスに関する国民の不安を解消するためには、支那及び韓国からの入国を制限する必要があるという見解を示した。
両国からの入国者に対し検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で２週間待機し、国内の公共交通機関も使用しないことを要請するとした。
また、支那及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国からの航空機の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定し、船舶での旅客運送の停止。更に、査証（ビザ）の効力も停止するとした。
支那及び韓国に関するこれらの措置は、３月９日午前０時から運用を開始する。まずは３月末日まで実施するとした。
安倍総理は、国内で品薄状態となっているマスクの高額転売を禁止する方針も表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を近く改正し、ネットなどをマスクが高額で転売されるのを防ぐ。
マスク不足の対策として、再生利用可能な布製マスク２０００千万枚を国が一括購入し、高齢者施設や保育所などに配布する。医療機関向けのマスクについては、国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大、１５００万枚を国として確保し、医療機関に優先配布を行う。
情報元：令和2年3月5日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１７回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
第１７回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍総理、原典：首相官邸ホームページ
支那と韓国からの入国制限については、もう１カ月早くやって欲しかった。もちろん、口で言うほど簡単なことではないことは理解しているが。
日本の政治家には、なぜか国民より支那を大切にする輩がいる。そのような輩が消えない限り、国民第一の政治はできない。
売国行為を許しているのは国民の無関心である。