安倍晋三総理は７日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を同法成立以来、初めて出した。
対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県。期間は４月７日から５月６日までの１カ月間。
対象地域の各知事は期間中、住民に外出自粛要請が可能となった。学校の使用や、イベント開催の制限・停止なども要請可能。なお、罰則規定はない。
都市封鎖（ロックダウン）は行わず、公共交通機関などの経済社会サービスは可能な限り維持する。
安倍総理は７日夕、官邸で開かれた第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部で決断。その後、記者会見を行い、国民に呼びかけた。
情報元：令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
緊急事態宣言後に記者会見する安倍総理、原典：首相官邸ホームページ
安倍総理は記者会見の冒頭、以下のように述べ、医療関係者に敬意を示した。
まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん、そしてクラスター対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに、日本国民を代表して、心より感謝申し上げます。新型コロナウイルスとの闘いの正に最前線で、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっていることに心からの敬意を表したいと思います。
その上で、東京や大阪などを中心に感染者が急増し、病床数は限界に近づいているとした。
安倍総理は専門家の意見を聞き、このままでは国民生活に重大な影響を及ぼすと判断。緊急事態宣言を決断した。
東京都のペースで感染拡大が続けば、感染者は２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えことになるという。
このような事態を阻止するため、５月６日までの１か月に限定し、人と人との機会の７～８割削減を国民に要請した。
また、国民がデマに踊らされることがないように、以下のように呼び掛けた。
今、私たちが最も恐れるべきは、恐怖それ自体です。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄となったことは皆さんの記憶に新しいところだと思います。
ウイルスという見えない敵に大きな不安を抱くのは、私も皆さんと同じです。そうしたとき、ＳＮＳは本来、人と人の絆（きずな）を深め、社会の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じます。
安倍総理は、英国のジョンソン首相の一日も早い快復を願っていると述べた。
自身も感染しないよう、手洗いをしたり、睡眠をとったりし、できる限り気をつけるとした。しかし、万一の場合には麻生副総理が代行し、政府機能は同様に維持する。
情報元：令和2年4月7日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
今回の緊急事態宣言には、海外で行われるもののような強制力はない。
日本がどうなるかは、国民一人一人の行動にかかっている。
日本にとって重要な１カ月が始まった。