素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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緊急事態宣言、全国に拡大、5月6日まで

政府は16日夜、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を食い止めるため、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大した。

期間は既に宣言が出されている東京都など7都府県と同じ5月6日まで。

 

緊急事態宣言とは、大規模災害や感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動など有事の際に発令されるもの。

今回の非常事態宣言は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠法としている。

不要不急の外出、興行の中止などの要請を行うことができる。臨時の医療施設を開設するため、土地や建物の強制使用することも可能になる。都市封鎖(ロックダウン)は不可能。

 

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新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍総理、原典:首相官邸ホームページ

 

政府は16日夜、官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。

安倍晋三総理は冒頭、「本日、諮問委員会からも御賛同を頂き、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、5月6日までに変更はありません」と述べた。

 

安倍総理は北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県において、緊急事態宣言の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいると説明。他の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られるとした。

これらの理由から「地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました」と述べた。

 

安倍総理は、緊急事態を5月6日までで終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減が必要との認識を示した。

その上で「国民の皆様には御不便をおかけしておりますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします」と述べ、感染拡大防止のため国民に協力を要請した。

 

緊急経済対策に関しては、当初1世帯当たり30万円を給付する措置を予定していたが、方針を転換。

全国全ての国民を対象に、一律、1人当たり10万円の給付を行う方向で、与党で再度検討を行う。

 

情報元:令和2年4月16日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

 

支那武漢市を発症とする新型コロナウイルス感染症は、すでに、全都道府県に拡大してしまった。

自分は関係ないでは済まない。

自分勝手な行動をすれば、家族や知人など多くの人に迷惑をかけることになる。

#StayHome (#家にいて)

 

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