日本銀行（日銀）は２７日、金融政策決定会合を開き、金融緩和の強化を決定した。
日銀は前回３月の会合でも金融緩和を決めており、２会合連続で行うのは異例。
具体的な金融緩和策は以下の３つ。
①国債のさらなる積極的な買入れ
②ＣＰ・社債等買入れの増額
③「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」の拡充
日本銀行の本店（東京都中央区日本橋本石町）、出典：Wikipedia
①国債のさらなる積極的な買入れ
日銀はこれまで、長期国債の買入れは「年間８０兆円をメド」と定めていた。しかし、この上限を事実上撤廃し、無制限に買えるようになった。
政府は新型コロナウイルス感染症対応として、事業規模１１７兆円の緊急経済対策を決めた。この財源は国債の大量発行で賄うため、国債の金利が上昇しやすくなる。日銀が国債を引き受けることにより、金利上昇を抑えるのが狙いだ。
②ＣＰ・社債等買入れの増額
これまでの７・４兆円から約２０兆円へと、購入枠を大幅に増額する。
一発行体当りの買入残高の上限を、これまでの１０００億円から、ＣＰ等は
５０００億円、社債等は３０００億円に総額する。買い入れ対象とする社債などの残存期間も、これまでの１～３年から、５年まで延長する。
企業の資金繰り支援策である。
民間債務全般を担保にできるようにする。対象担保はこれまで約８兆円だったが、約２３兆円まで拡大する。
中小企業と取引の多い地方銀行や信用金庫には使いやすい。利用残高に応じて、日銀の当座預金に０・１%のプラス金利（付利）も付ける。
中小企業向けの資金繰り支援策。
今回の日銀の決定を評価したい。特に「①国債のさらなる積極的な買入れ」については。
米連邦準備理事会（FRB）はすでに、米国債などを無制限に購入することを決めている。日銀もこれに追随する形をとった。
今回の会合で日銀が何もしなければ、円高が起きる可能性があった。あと、これに伴う株安も。
米国がドルを市場に出すため、相対的に円の価値が上がるという訳だ。
今回の日銀の政策には「円高対策」という側面もあった。しかし...
なぜか、マスコミはこの事を報道しない。