５月６日までを期限とする「緊急事態宣言」の期間延長が、ほぼ確実な情勢となった。
対象区域を全国一律にするか、それとも、限定するかが今後の焦点となる。
政府は今月７日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」を出した。対象地域は東京都などの７都府で、期間は５月６日まで。
しかし、同感染症は他の地域にも拡大。
政府は１６日、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大した。期間は同じく５月６日まで。
安倍晋三総理は２９日の参議院予算委員会で、緊急事態宣言の解除について「５月６日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べた。
その上で、「今ここで私が判断することはできない」とも述べ、専門家の分析を踏まえて判断する意向を示した。
国立感染症研究所の脇田隆字（わきた たかじ）所長によると、現時点では感染のピークを過ぎたか否かの判断はできないという。
脇田氏は、あと１週間程度は状況を見る必要があるとの見解を示した。
西村康稔（にしむら やすとし）経済再生担当相は「直前に方針を決めて混乱が生じることも予想される」と述べた。
その上で、３０日以降に政府専門家会議を開催し、方針を示す考えを示した。
情報元：参議院インターネット審議中継
全国知事会は２９日、緊急事態宣言の期限が切れる５月７日以降について、政府に『全国一律』での延長をするよう求めることを確認した。
「緊急事態宣言」の期間延長は、ほぼ確実である。ただ、期間がどの程度になるのか...現時点ではまだ、正確な判断はできない。
国民が今やるべき事は、できる限り人が集まる所に行くのを避ける事である。
パチンコ店に行くなど論外である。