素人が新聞記事書いてみた

新聞記事を書いているつもりでブログを書いています。

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緊急事態宣言、5月31日まで延長、対象は全都道府県のまま

政府は4日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期限を、5月31日まで25日間延長することを決定した。

対象地域は、全都道府県のまま変わらず。

緊急事態宣言の延長は4日夜、官報に公示され、効力が発生した。

 

新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、緊急事態宣言は期限前に特定の地域で解除されることもあり得る。逆に、再延長することも。

今後の対応は、5月14日をメドに専門家会議を開き検討する。

 

政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため同特措法に基づく緊急事態宣言を出した。期間は5月6日まで、対象地域は東京都などの7都府県。

4月16日、感染が拡大したため、対象地域は全都道府県に拡大された。

 

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緊急事態宣言の延長が決まり記者会見する安倍総理、原典:首相官邸

 

安倍晋三総理は「緊急事態宣言」の延長が決まった4日夕、官邸で記者会見を行った。

 

安倍総理は冒頭、「最低でも7割、極力8割、人との接触を削減する。この目標の下、可能な限り御自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には大変な御協力を頂きました」と述べた。

その結果として、1日当たりの感染者数がピーク時の700名弱から、現在は200名程度まで減少。一定の成果はあったという認識を示した。

 

日本では「緊急事態宣言」を出しても、欧米のような罰則を伴う規制はできない。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができた。

安倍総理はこの件に関して、「これは、国民の皆様お一人お一人が強い意思を持って、可能な限りの努力を重ねてくださった、その成果であります」と述べ、国民を称賛した。

 

その一方で、現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルではないという認識も示した。

現在、全国では1万人近い人が入院などにより療養中である。直近1か月で、人工呼吸器による治療を受けている人は3倍に増えた。

医療現場の方々が、過酷な状況に置かれている現実に変わりはない。

 

安倍総理は緊急事態宣言を延長した理由について、「医療現場のひっ迫した状況を改善するためには、1か月程度の期間が必要であると判断いたしました」と述べた。

また、当初予定していた1か月で緊急事態宣言を終えることができなかった事について、「国民の皆様におわび申し上げたいと思います」と述べた。

 

情報元:令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

 

日本は、強制力のある緊急事態宣言を出すことができない。

それでも、欧米諸国と比べ感染者数・死者数が少ないのは、多くの国民が感染拡大防止に協力したからである。高い民度がなせる業である。

 

支那武漢市を発症とする新型コロナウイルス感染症は、世界中に拡大してしまった。

これを機に、「緊急事態条項」について議論すべきである。本来なら、野党議員が指摘すべきことだ。

戦争や災害などの緊急事態が起きた際、政府ができることは限られている。

今のままで、国民を守ることができるのか?

 

 

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