持続化給付金の申請が５月１日、「持続化給付金の申請用ホームページ」で開始された。
ネット申請により手続きを簡素化したことにより、最速で５月８日から支給が始まる。
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者に対し、事業継続を支えるため、政府（経済産業省）が支給する給付金である。
返済不要で、事業全般に広く使える。
個人事業者等は１００万円、中小法人等は２００万円を上限に、登録後２週間程度で銀行口座に振り込まれる。
申請期間は、令和２年５月１日から令和３年１月１５日まで。
個人事業者等とは、 フリーランスを含む個人事業者のことである。給付条件は以下の２点。
①令和元年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
②令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月（対象月）があること。
給付額の算定方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※上限は100万円
申請する際には以下の４点が必要、①確定申告書類、②令和２年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等、③通帳の写し、④本人確認書の写し。
これ等を電子化したり、撮影して画像にしたりして添付する。
中小法人等とは、資本金１０億円以上の大企業を除く、中小法人等のことである。医療法人や農業法人、NPO法人など会社以外の法人も含む。
給付条件は個人事業者等と同じだが、上限は２００万円と倍である。
申請する際には、①確定申告書類、②令和２年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等、③通帳の写し、が必要。これ等を電子化したり、撮影して画像にしたりして添付する。
経済産業省は６月末までは毎日、午前８時半から午後７時までの時間、電話相談を受け付けている。
フリーダイヤル:0120-115-570
申請は下のホームページから。
持続化給付金の給付対象となる個人・法人は多い。
筆者の知り合いの個人事業者にも、すでに申請済の人が何人かいる。
今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、いろいろな出来事があった。
普段は隠している"人の本性"を見たのが、筆者には印象的だった。