素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

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米国、2020年4月の失業率14.7%、前月比10%以上悪化

国労働省は8日、2020年4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)を発表した。

失業率は14.7%で、前月(4.4%)から10.3%上昇。非農業部門就業者数も前月比2050万人減。いずれも統計を取り始めた1948年以降、最悪となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、米国内における経済活動は大幅に縮小。雇用状況は急激に悪化した。

 

米国の雇用統計とは、米国労働省が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標。

全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、失業率や非農業部門就業者数、週労働時間、平均時給など計10項目が発表される。

特に重要なのは、失業率と非農業部門就業者数。

 

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米国の失業率の推移、情報元:United States Department of Labor


国労働省によると、同国の4月の失業率は前月比10.3%上昇し、14.7%。これは1948年1月の統計開始以来最高値。

4月の失業者数は1,590万人増加し、2,310万人となった。急激な増加の理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それを封じ込めるための外出制限などのため。

 

年齢・性別の失業率は、成人男性は13.0%、成人女性は15.5%、10代男性は13.5%、10代女性は16.4%。米国では20歳以上が成人扱い。

人種別の失業率は、白人は14.2%、黒人は16.7%、アジア人は14.5%、ヒスパニック系は18.9%。黒人を除く全ての人種で過去最高。

 

非農業部門就業者数は前月比2050万人減した。同経済指数は、最も景気動向を反映している。

業種別では、飲食産業が549万人減と最も影響を受けた。小売業では211万人減。製造業では130万人減。その他全ての業種で、就業者数は減少した。

 

ただし、4月の失職者のうち現在の職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休」が78%もいる。

つまり、新型コロナウイルス感染症を早く収束できるほど、雇用悪化を食い止められる。

 

情報元:Employment Situation Summary  | United States Department of Labor

 

米国の雇用は日本より流動的だ。時給は高いが、失業のリスクは高い。

米国の雇用は、ある程度は回復するだろう。

 

ここからは筆者の予想である。

コロナが一段落したら、米国は支那潰しに本腰を入れる可能性が高い。歴史を見れば明らかだ。

1989年に天安門事件が起きた時、支那は崩壊しそうだった。しかし、当時の日本は助けてしまった。その結果、尖閣諸島は侵略を受け、北海道などの土地も買われている。

日本は同じ過ちを犯してはならない。

 

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