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令和2年版外交青書、韓国「重要な隣国」3年ぶり復活

外務省は19日、「令和2年版外交青書」を持ち回り閣議で報告した。

韓国は「重要な隣国」との表現を3年ぶりに復活させた。

 

外交青書とは、外務省により作成されている外交の記録を綴った白書(青書)である。昭和32(1957)年より、毎年作成され、閣議に報告されている。

 

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令和2年版外交青書、原典:外務省

 

令和2年版外交青書では、「安全保障環境は、一層厳しさと不確実性を増している」と指摘。

国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化・複雑化してきているため、「もはやどの国も、一国のみで自国の平和と安全を守ることができなくなっている」と分析した。

 

北朝鮮については引き続き、平成14(2002)年の日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった懸案を解決し、日朝国交正常化を図ることを基本方針とした。

拉致問題の解決を最重要課題とし、「一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく」とした。

 

支那とは昨年、首脳・外相を含むハイレベルでの対話が活発に行われた。これを受け、両国の関係は「新たな段階へ押し上げていく一年となった」と振り返った。

支那尖閣諸島などを侵略している事に関しては、「力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて認められず、引き続き、関係国との連携を強化しつつ冷静かつ毅然と対応する」と強調した。

 

韓国については「重要な隣国」との表現を3年ぶりに復活させた。

一方、旧朝鮮半島出身労働者問題(マスコミはなぜか「徴用工問題」と報道する)は、依然、国際法違反の状態を是正していないと批判。

更に、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了通告、戦時売春婦詐欺(慰安婦問題)に関する「和解・癒やし財団」の解散、竹島での軍事訓練、等の反日行為も批判した。

 

ロシアについては、「北方領土は我が国が主権を有する島々」と再び明記した。

外務省は昨年の外交青書で「北方四島は日本に帰属する」との文言を削除した。このため、自民党から強く批判された。

 

外務省は19日、「令和2年版外交青書」の目次及び要旨を、同省ホームページ上に公開した。

全文については、9月頃に公開予定。

 

情報元:令和2年版外交青書 要旨(PDF)

 

ここからは筆者個人の意見である。

外務省は日本人拉致問題について、毎年「全力を尽くす」と言っているが、成果はほぼゼロだ。

その最大の理由は、軍事力がないからである。

国際社会は、米国と弱小国のどちらの言うことに耳を傾けるか。答えは明白。

外交には、アメとムチが必要なのだ。

力のない正義は無力である。