日本政府観光局（JNTO）は２０日、令和２年４月の訪日外国人旅行者は約２９００人との推計を発表した。平成３１年４月は約２９２万人だったので、前年同月⽐９９・９％減。
統計開始以来最低だった昭和３９(1964)年２月の１万７５４３人を大幅に下回り、過去最低となった。減少率も過去最大。
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大がにより、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られた。日本でも、検疫強化、査証の無効化等の措置が拡大。
訪日外国人旅行者はゼロに近くまで減少し、過去、例のない状況となった。
訪日外国人旅行者の月次推移、原典：JNTO
国別では、支那、韓国、台湾からの訪日客が激減。
支那は昨年４月には７０万人を超えていたが約２００人まで減少。
韓国は約５７万人から約２００人、台湾は約４０万人から約３００人まで減少した。
他の訪日客の多い国からは、米国が約３００人、ベトナムが約２００人、フィリピンと豪州が約５０人、タイが約３０人。
欧州諸国からは、英国が約３０人、フランスが約１０人、ドイツ、イタリア、スペインは１０人未満。
情報元：訪日外客数（2020 年 4 月推計値） | JNTO
日本政府は現在、感染拡大を防ぐため、世界１００の国や地域を対象に外国人の入国を拒否している。更に、日本人を含む入国する全ての人に対しては、指定場所での２週間の待機を要請するなど、厳しい水際対策をとっている。
訪日客の大幅な落ち込みは今月以降も続く見通し。観光業への打撃は深刻となっている。
観光業は、地方にとってオイシイ産業である。
まず、経済波及効果が高い。多くの観光客が訪れるようになると、宿泊や運輸、飲食、旅行業など様々な業種で経済活動が活発になる。
高度な専門技術も必要としない場合が多く、小資本でも始められる。つまり、敷居が低い。
反面、感染症や風評被害などが発生すると、壊滅的な打撃を受けるというリスクもある。
何より、外国から観光客に頼ると、その国の政府のコントロールを大きく受けることになる。
筆者は、日本は外国からの観光客にこれ以上頼ってはいけない思う。少なくとも、反日国からは。
日本は再び、工業立国を目指すべきである。技術は、国家にとって非常に大切なものである。
簡単につくれるものは、簡単に壊れる。