素人が新聞記事書いてみた

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米国、香港の優遇措置撤廃、香港自治侵害への制裁可能に

トランプ米大統領は14日、米国が認めてきた香港への優遇措置を撤廃する「大統領令」に署名した。

同時に、香港の自治侵害に関与した人や団体への制裁を可能にする「香港自治法案」にも署名し、成立させた。

 

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トランプ米大統領、出典:The White House

 

トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見を行った。 

冒頭、香港の自治はもはや十分に機能していないという認識を示した。

 

平成9年(1997年)7月1日、香港の主権は英国から支那に移譲された。この時、支那は香港の民主主義を認める「一国二制度」を約束した。

しかし...

令和2年6月30日、支那は「香港国家安全法」を施行させた。同法は、香港の法律より優先される。更に、支那が「国家安全に危害を及ぼす」と判断したら、処罰対象となる。

翌7月1日には、香港警察が「香港国家安全法」に違反したとして、男女10人を逮捕した。

トランプ氏は、香港の人々の自由や権利が奪われたとし、「(支那に)責任を取らせる」と明言した。

 

大統領令により、今まで米国が香港に対して行ってきた優遇措置は撤廃される。香港パスポート所有者への優遇もなくなり、重要技術の輸出も制限を受けることとなる。その他にも...

トランプ氏は「香港を中国本土と同様に扱う」と述べた。

現在、米国政府が支那本土からの輸入品にかけている追加関税も、適用される可能性がある。どうなるかは未定。

 

香港自治法は、香港の自治侵害に関与した人や団体への制裁を可能とする。

制裁の内容は経済制裁

香港の自治侵害に関与した人や団体(支那当局者らを想定)への資産凍結に加え、制裁対象者と取引した金融機関への制裁も対象となる。

金融機関が制裁対象となった場合、米国銀行からの融資を受けたり、ドル決済への関与を停止させることができる。金融機関からすれば厳しい内容。

 

情報元:The President's Executive Order on Hong Kong Normalization | The White House

 

支那は米国に対して対抗措置をとるとしているが、国内向けのポーズだろう。

香港が今後どうなるのかは、不透明な情勢だ。

 

本来なら、日本も米国に同調すべきである。

日本は支那から、侵略を受けているのだから。

 

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