素人が新聞記事書いてみた

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経済同友会、2030年電源構成で「再エネ40%」を提言

経済同友会は29日、2030年電源構成(エネルギーミックス)で再生可能エネルギーの比率を40%まで引き上げるべきだとする提言を発表した。

40%のうち、太陽光と風力で30%、水力やバイオマスなどその他の再生エネで10%を賄うとした。

 

政府の目標は、2030年電源構成で再エネ比率を22~24%。

 

 

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日本の電源構成の推移、原典:令和元年度エネルギーに関する年次報告

 

日本における2018年度電源構成

・再エネ 16.9%
 (新エネ9.2%、水力7.7%)

・火力  76.9%
 (石炭31.6%、石油等7.0%、LNG38.3%)

原子力   6.2%

新エネは太陽光・風力・バイオマス・地熱など

情報元:令和元年度エネルギーに関する年次報告

 

日本の2018年度電源構成における再エネ比率は、17%ほどである。

提言では、2030年までにこの比率を40%まで高めるとした。今後10年間で、構成比を倍増させることになる。

再エネ率を高める理由としては、日本のエネルギー自給率を高めること、日本の国富流出を少なるすること、温室効果ガス削減をあげた。

 

提言では、2030年電源構成で再エネ率40%を達成するためには、太陽光発電風力発電を大幅に増やす必要があるとした。

太陽光発電については、2019年9月末時点の2.3倍にする必要があるとした。

風力発電については、2019年9月末時点の15.4倍も必要。だが、日本は海に囲まれているため、洋上風力発電のポテンシャルは長期的にみれば非常に高いとした。

目標を達成するためには、政府によるサポートや規制緩和、民間企業の投資が必要不可欠とした。

 

情報元:2030年再生可能エネルギーの電源構成比率を40%へ - その達成への道筋と課題の克服 - | 経済同友会

 

経済同友会の提言を実現するのは、ほぼ不可能。

政府の目標が、現実的な数値である。

 

再生可能エネルギーには、発電時に化石燃料を必要としないというメリットがある。日本にとっては非常に魅力的である。

しかし、効率が悪い。

原発1基分の電力を賄うには、太陽光なら山手線と同等の面積、風力なら3.4倍の面積が必要である。

情報元:原発のコストを考える|原子力|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁

安定的な供給も難しい。結局、バックアップのため、火力発電所などが必要だ。

 

経済同友会は、なぜ、太陽光発電風力発電に拘るのだろうか?

 

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