韓国の元募集工らが日本製鉄（旧：新日鉄住金）に損害賠償を求め、韓国大法院（最高裁）が日本製鉄に賠償金の支払いを命じた訴訟について。
日本製鉄へ資産の差し押さえ命令決定書が届いたとみなす「公示送達」が４日午前０時、成立した。
外国での訴訟手続きに必要な書類は、外国当局を経て、訴訟当事者に送られる。日本製鉄に差し押さえ命令決定書は届いていなかった。
このため、韓国の裁判所は６月に公示送達の手続きを取った。
１１までに日本製鉄から抗告（こうこく）がなければ、差し押さえが確定する。抗告とは、裁判所の決定・命令に対し不服に申し立てること。
日本製鉄は４日未明、「即時、抗告を行う予定」とコメントした。
韓国原告側は同国内にある日本製鉄の保有株式、約１９万４千株をすでに差し押さえている。日本製鉄は同株式の売買や譲渡の権利を失っている。
次の焦点は、いつ、韓国の裁判所が「売却命令」を出すかである。
売却命令が出た場合、現金化されるまで数か月はかかるとみられる。「売れないのでは？」と指摘する専門家もいる。
現金化された場合、日本政府は韓国に制裁を行うと明言している。査証（ビザ）の免除措置停止、在韓大使召還の一時召還、韓国からの輸入品に対する関税賦課などが検討されている。
今後、日韓関係は一層悪化する可能性が高い。
韓国にある旧朝鮮半島出身労働者像
韓国では、大東亜戦争中に日本企業で働いていた労働者らが、その日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟が多数発生している。
７０を超える日本企業が訴えられている。
日本のマスコミはこれらを「徴用工訴訟問題」と呼んでいる。
しかし、日本政府は「徴用工」という言葉を一度も使ったことはない。「旧朝鮮半島出身労働者問題」と呼んでいる。
朝鮮半島で徴用が行われたのは、昭和１９年（1944年）９月～昭和２０年（1945年）４５年３月ごろの短期間。徴用工にも賃金は支払われていた。
韓国で訴訟を起こしている元労働者のほぼ全ては、日本企業の求人募集に自発的に応募した普通の労働者である。「募集工」と呼んだ方が正確である。
日韓両国は国交を開始するにあたり、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」としている。
つまり、両国間の貸し借りはすべてチャラ。
そもそも、７０年以上前の賃金が未払いだから払えと主張する時点で、普通の感覚ではない。
日本企業の経営者のなかには、今だに、韓国に進出しようと考えている人がいる。
いい加減に目を覚ましてもらいたいものである。