素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

韓国募集工訴訟、日本製鉄資産の「公示送達」成立、売却へ一歩前進

韓国の元募集工らが日本製鉄(旧:新日鉄住金)に損害賠償を求め、韓国大法院(最高裁)が日本製鉄に賠償金の支払いを命じた訴訟について。

 

日本製鉄へ資産の差し押さえ命令決定書が届いたとみなす「公示送達」が4日午前0時、成立した。

外国での訴訟手続きに必要な書類は、外国当局を経て、訴訟当事者に送られる。日本製鉄に差し押さえ命令決定書は届いていなかった。

このため、韓国の裁判所は6月に公示送達の手続きを取った。

 

11までに日本製鉄から抗告(こうこく)がなければ、差し押さえが確定する。抗告とは、裁判所の決定・命令に対し不服に申し立てること。

日本製鉄は4日未明、「即時、抗告を行う予定」とコメントした。

 

韓国原告側は同国内にある日本製鉄の保有株式、約19万4千株をすでに差し押さえている。日本製鉄は同株式の売買や譲渡の権利を失っている。

 

次の焦点は、いつ、韓国の裁判所が「売却命令」を出すかである。 

売却命令が出た場合、現金化されるまで数か月はかかるとみられる。「売れないのでは?」と指摘する専門家もいる。

 

現金化された場合、日本政府は韓国に制裁を行うと明言している。査証(ビザ)の免除措置停止、在韓大使召還の一時召還、韓国からの輸入品に対する関税賦課などが検討されている。

今後、日韓関係は一層悪化する可能性が高い。

 

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韓国にある旧朝鮮半島出身労働者像

 

韓国では、大東亜戦争中に日本企業で働いていた労働者らが、その日本企業を相手に損害賠償を求める訴訟が多数発生している。

70を超える日本企業が訴えられている。

 

日本のマスコミはこれらを「徴用工訴訟問題」と呼んでいる。

しかし、日本政府は「徴用工」という言葉を一度も使ったことはない。「旧朝鮮半島出身労働者問題」と呼んでいる。

 

朝鮮半島で徴用が行われたのは、昭和19年(1944年)9月~昭和20年(1945年)45年3月ごろの短期間。徴用工にも賃金は支払われていた。

韓国で訴訟を起こしている元労働者のほぼ全ては、日本企業の求人募集に自発的に応募した普通の労働者である。「募集工」と呼んだ方が正確である。

 

日韓両国は国交を開始するにあたり、両国間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」としている。

つまり、両国間の貸し借りはすべてチャラ。

そもそも、70年以上前の賃金が未払いだから払えと主張する時点で、普通の感覚ではない。

 

日本企業の経営者のなかには、今だに、韓国に進出しようと考えている人がいる。

いい加減に目を覚ましてもらいたいものである。