素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

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米国政府、「支那5社使う企業」との取引禁止

米国政府は13日、「支那企業5社の製品やサービスを使う企業」との取引を禁止する規則を施行した。

支那企業5社は以下のとおり。
華為技術(ファーウェイ):通信機器
中興通訊(ZTE):通信機器
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン):監視カメラ
・浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー):監視カメラ
・海能達通信(ハイテラ):無線機

日常業務で5社の機器やサービスを使っている企業は、免除を認められない限り米国政府との取引ができなくなった。

 

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今回の措置は、平成30年(2018年)に成立した国防権限法に基づくもの。米国政府の事業に参入した企業から、支那への情報流出を阻止するのが狙い。

昨年5月、米国政府は支那企業5社との取引を禁止した。今回は更に、5社の製品やサービスを使う企業も締め出した。

米国政府と取引をする日本企業は、国防総省を中心に数100社あるとみられる。

 

これは「米国を取るか、支那を取るかの踏み絵」だと筆者は思う。

日本は民主主義国である。どちらを選択すれば良いかは、誰の目にも明らかだ。

 

ファーウェイ排除を決定した国は、現時点で、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドである。

フランス、日本、イタリアも続くだろう。恐らく、その後は多くの国が続くだろう。

 

支那の製品が売れるのは安いからである。

日本企業が支那製品を使うのも理解はできる...が、安全保障という面で日本製や米国製にはない危険性を含んでいる。

支那や韓国、北朝鮮と関わるとロクなことがない。すでに歴史が証明しているのだが...

高い授業料を払う日本企業も多そうだ。

 

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