素人が新聞記事書いてみた

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インド、支那関連アプリ118種を追加禁止、「PUBG」「Alipay」も

インド電子情報技術省は2日、新たに支那関連アプリ118種の使用禁止を決定した。

今回の禁止アプリには、PUBG(プレーヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ)、Alipay(アリペイ)などが含まれている。

これらのアプリは「インドの主権と一体性、国防、国家安全保障、公共の秩序を損なう活動に関与している」という。

情報元:Government Blocks 118 Mobile Apps Which are Prejudicial to Sovereignty and Integrity of India, Defence of India, Security of State and Public Order

 

インドは6月29日にも、動画投稿アプリ・TikTok(ティックトック)など、支那関連アプリ59種を使用禁止としている。

 

インド軍によると、今年6月、ヒマラヤ山脈にある支那との係争地帯で両軍が衝突し、少なくともインド兵20人が死亡したという。

支那関連アプリの使用禁止は、インド政府による対抗措置とみられる。

 

 

PUBG(プレイヤーアンノウンズ・バトルグラウンズ)は、最大100人のプレイヤーがフィールド内にある装備などを駆使し、最後の1人になるまで戦い抜くバトルロイヤルゲーム。

PC版、Xbox One版、スマホ版などを合わせたプレイヤー総数は、4億人超だという。

インドにおいては昨年、モバイルゲーム最多の月間アクティブユーザーを集めた。

 

PUBGを開発しているのは、韓国の「PUBG Corporation」という企業。

この企業に、支那IT大手・騰訊控股(テンセント)が出資をしている。

 

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Alipay」で決済をしたときのスマホ画面

 

Alipay(アリペイ)は、支那アリババグループが提供している決済サービス。

スマホに専用アプリをインストールし、必要情報を登録すると、いわゆる「おサイフケータイ」として使用することができる。

全世界のユーザー数は10億人を超えている。日本人の利用者は少ない。

国内では、コンビニ大手・ローソンがサービスに対応している。

 

現在、支那ではキャッシュレス決済が主流である。現金で支払いをすることは少ない。

支那では、アリペイに加え「WeChat(ウィーチャット)」というアプリで、全モバイル決済の90%ほどを占めている。

 

これらのアプリは、米国を始め各国で禁止とする動きがでている。

しかし、日本ではこれから導入しようとしている企業もある。お目当ては、支那人観光客の金だ。

マスコミがこういうニュースを積極的に報道してくれたら、平和ボケの企業経営者も少しは変わると思うのだが...

 

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