素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

米国、TikTokとWeChat提供禁止、9月20日から

米国商務省は18日、支那発のアプリ「TikTok(ティックトック)」と「WeChat(ウィーチャット)」について、9月20日から米国内での提供を禁止すると発表した。

両アプリは、新たなダウンロードや更新などができなくなる。また、WeChatを使った送金・支払い処理も禁止する。

ただし、延期となる可能性も十分ある。

 

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スマホの「TikTok」と「WeChat」のアイコン

 

TikTokとは、支那の企業・バイトダンスが提供する、スマホ向け向けの動画共有サービスおよびアプリの名称である。

短い動画を撮影、加工して共有できる。

支那本土版と国際版の2種類があり、互いに動画が混じることはない。

英国の新聞「ガーディアン」によると、支那本土版は支那政府により常に閲覧されているという。

国際版も閲覧されているか否かは不明。

日本においては、AppStoreの「無料アプリのダウンロード数ランキング」で、2018年に1位となった。

 

WeChatとは、支那の企業・テンセントが開発したメッセージアプリである。LINE(ライン)に似ている。

メッセージの送受信だけでなく、決済に使われることが多い。

送受信したメッセージや画像は、支那政府によって監視および検閲されている。

2020年5月の月間アクティブユーザーは12億人超。20以上の言語に対応している。

米国人の登録者数は2000万人近いとされる。

 

www.youtube.com

 

トランプ米大統領は8月6日、TikTokを運営するバイトダンスと、WeChatを運営するテンセントとの取引を禁止する大統領令に、それぞれ署名した。

大統領は、両アプリについて「米国の安全保障、外交政策、経済を脅かし続けている」と指摘。米国人や米国企業などの情報が、支那共産党に渡る可能性があるという。

今回発表された禁止措置は、これらの大統領令を根拠としている。

 

支那には2017年06月28日に施行された「国家情報法」という法律がある。

同法第七条では、支那の全ての人民および組織に対し、国(支那政府)の情報活動への協力を義務づけている。

支那の企業は支那政府から情報開示を求められたら、拒否することはできない。

 

筆者は、米国が TikTok と WeChat を禁止にするのは当然の措置だと思う。

むしろ、支那の企業が関与しているアプリは全て禁止にすべきだ。

 

日本では自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、TikTokなどの支那アプリを禁止にしようとしている。

しかし、多くの若者が禁止に反対している。特に女子高校生。

マスコミは、支那アプリの危険性をもっと報道すべきである。