川崎市の福田紀彦（ふくだ のりひこ）市長は６日、ふるさと納税の返礼品をリニューアルしたと定例記者会見で発表した。
１０月１日より、新たに４９品目の返礼品を追加し、計２０９品目とした。
今後も順次、追加していくという。
ふるさと納税とは、事実上、自分の希望する自治体に納税する仕組みである。
居住する地方自治体へ申告することにより、寄附額のうち２０００円を超える部分について、所得税および住民税からそれぞれ控除が受けられる。
川崎市は全国一、ふるさと納税で赤字となっている自治体である。
令和元年度の流出額は約６３億７０００万円、流入額は約３７００万円だった。
流出額は今後、更に増えるとみられる。
川崎市の福田紀彦市長
福田市長は返礼品合戦には否定的だった。
しかし、流出額が拡大してきたため、手をこまねいている訳にはいかなくなったという。
目標は、流入額を１億円にまで増やすことだという（令和元年度は約３７００万円）。
川崎市への「ふるさと納税」の返礼品には、１５事業者の４９品目が追加された。
オーディオ製造会社Ｓ’ＮＥＸＴの高級ヘッドホン（寄付金額１００万円）、ホテルメトロポリタン川崎のスイートルーム宿泊券（同３０万円）などの高級品も追加。
今までの最高額は、ノンアルコールライスワイン（同２７万５０００円）だった。
好評の川崎フロンターレ関連グッズは継続。
申し込みは引き続き、トラストバンク「ふるさとチョイス」やJTB「ふるぽ」からできる。
川崎市在住の日本人のなかには、同市へ税金を払いたくないと思っている人が一定数いる。そして、その数は増えていくだろう。
福田市長は、この現実を理解しているのだろうか？
川崎市は今年７月、 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。
外国人への憎悪表現（ヘイトスピーチ）に対して、全国初の刑事罰を科す条例である。裁判を経て、最高５０万円の罰金が科される。
しかし、日本人に同じ事をしても、刑事罰の対象にはならない。
ここまで日本人をバカにしたら、税収が減るのは当然である。