素人が新聞記事書いてみた

新聞記事のつもりでブログを書いています。

日本銀行、中央銀行デジタル通貨、令和3年度より実証実験

日本銀行は9日、中央銀行デジタル通貨の実証実験を、令和3年度の早い時期に開始することを目指していると発表した。

日米欧の中央銀行グループは同日、実際に発行した際の基本原則を公表した。

中央銀行デジタル通貨に関しては、支那が実証実験を開始しており、日米欧との間で主導権争いに発展しそうな雲行きである。

 

中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)とは、次の3つを満たすものを指す。
・デジタル化されていること
・円などの法定通貨建てであること
中央銀行の債務として発行されること

 

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日本銀行本店本館、出典:Wikipedia

 

日本銀行によると、実証実験は3段階で行うという。

第1段階では、システム上で実験環境をつくり、中央銀行デジタル通貨の発行・流通などの基本機能について検証する。

第2段階では、更に応用的な機能について検証する。金利を付けたり、保有できる金額に上限を設けたりなど。

第3段階は「パイロット実験」とし、民間事業者や消費者が参加する形での実験を視野に入れている。

第1段階を「令和3年度の早い時期に開始すること」を目指している。

 

日本銀行中央銀行デジタル通貨する場合には、現在の現金と同様、間接型の発行形態になるという。

個人や企業などが日本銀行とやり取りすることはなく、銀行などの仲介機関を介した仕組みとなる。

民間の電子マネー、セブン&アイ・ホールディングス「nanaco」やJR東日本Suica」のような使用法になると思われる。

 

日本銀行側からすると、中央銀行デジタル通貨には保管・輸送にかかる費用を抑えられるというメリットがある。

透明性も高まるため、脱税防止などの効果も期待できる。犯罪や反日活動をする者たちは嫌がるだろう。

一方、セキュリティ上の課題もある。利用者の中央銀行デジタル通貨が盗まれないか、利用者の情報は保護されたいるか等。

 

中央銀行デジタル通貨の発行には、日銀法などの改正が必要である。

日本銀行は、現時点では「中央銀行デジタル通貨の発行する計画はない」としている。

 

情報元:中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 : 日本銀行 Bank of Japan

 

支那は「デジタル人民元」の発行準備を急いでいる。

今月12日夕から、広東省深圳市の約3400店舗で実証実験を開始する。

令和4年の北京冬季五輪までには、デジタル人民元を発行する予定だ。

 

支那は「デジタル人民元は国内のみで使用する」としているが、筆者は信用していない。

国内で成功すれば、一帯一路の関連国でも使用を始めるだろう。

人民元を基軸にした新たな経済圏ができる可能性も「ない」とは言い切れない。

 

今回の日本銀行の行動は、明らかに支那を意識したものである。

日本で発行されるとなれば、恐らく、犯罪者や反日派は猛反対するだろう。